東京海上ホールディングス、気候変動に対する基本的な考え方を発表

東京海上ホールディングスは、気候変動や自然災害の激甚化という社会課題の解決に貢献していくために、東京海上グループの方針や取組みを気候変動に対する基本的な考え方をまとめ発表した。
◆「基本的な考え方」の要旨
①同社の気候変動に対する取組みや姿勢を明確にするために、「気候変動に関する戦略、ガバナンス、リスク管理、保険引受・投融資方針、各種活動他」に整理した。
②気候変動はグローバルな社会課題であり、「基本的な考え方」に記載した取組みについては、海外を含めたグループ全体で推進していく。
③保険商品・サービスの提供を通じた再生可能エネルギー普及支援や、お客様企業との気候変動・環境をテーマとしたエンゲージメントを通じて脱炭素社会の移行推進に貢献していく。
④主要子会社である東京海上日動では3月にESG投融資方針を策定しており、その他のグループ会社においてもESGの要素も踏まえた投融資を推進することで、脱炭素社会への移行を支援していく。
⑤国際イニシアティブを通じた各種機関の支援や国際貢献活動等を通じて、気候変動に対する課題解決推進を加速させていく。
⑥気候変動への各種取組状況を把握し適切に対応していくため、東京海上ホールディングスの取締役会では、気候変動を含むグループ全体のサステナビリティ方針を決議し、当該方針に基づく中期計画・単年度計画の取組状況のモニタリングを行う。
詳細：https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000bafl-att/20200928_j.pdf