三井住友海上、Uber Eatsとの包括連携協定を締結

三井住友海上は、9月1日、Uber Eats（以下「Uber」)と包括連携協定を締結した。
本協定により、Uber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止のより一層の支援と地域経済の活性化に取り組んでいく。
三井住友海上は、今後も、社会環境の変化に伴うビジネス変革を捉えた商品・サービスの提供を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献していく。
1．協定の内容
（1）個人事業主である「配達パートナー」の交通安全およびリスクマネジメントに関すること
（2）地域産業の振興・支援に関すること
（3）地域の安全・安心に関すること
（4）その他、地域経済の活性化に関すること
2．主な取組
（1）配達パートナーが安全・安心に配達できる体制構築を支援
①安全運転の啓発
三井住友海上が保有する事故データを活用して、業務用自転車における事故頻発要因を抽出・分析し、配達パートナー向けオリジナル安全運転啓発コンテンツの作成を支援する。
②ヘルメット装着の推奨
ヘルメットメーカーの株式会社オージーケーカブト等と連携し、配達パートナー向けにヘルメットの装着や安全性の高い装着方法の啓発を推進する。
③事故対応サポート体制の強化
配達パートナーや事故関係者の迅速かつ円満な事故解決につながる体制構築を支援する。
（2）地域産業の振興を支援
地方創生の一環として、地域の飲食店支援や雇用創出に向けて、Uberのサービスを希望する地方自治体や地域金融機関等にUberを紹介する。
3．本制度開始の背景
昨今、シェアリングエコノミーが急速に発展しており、その重要性はますます高まっている。一方、日本では、個人のシェアサービス提供者が活躍できる環境整備の構築が喫緊の課題となっている。
こうした中、さらなるサービスの普及を通じて、消費者の利便性向上と配達パートナーの多様な働き方を支えるとともに、安全・安心なモビリティ社会の実現に向けて、本協定を締結した。