東京海上日動、MicrosoftAzureユーザー向けクラウド保険開発

東京海上日動は、2020年6月23日からMicrosoftAzure（※1）のユーザー向けに特化したクラウドサービス専用保険の販売を開始することとした。クラウドサービス利用時の不正アクセスによる情報漏えいに起因する法律上の損害賠償金や、原因調査費用、サイバー対策コンサルティング費用などを補償し、ユーザーが安心してクラウドサービスを利用できるようにする。
（※1）Microsoft社が提供するパブリッククラウドサービス。世界140ヵ国で利用されており、世界のパブリッククラウド市場で第2位のシェアを保持している。
1．開発の背景
パブリッククラウド（※2）の市場は、2024年には2019年対比2.4倍の2兆644億円にもなると言われる成長市場である（※3）。総務省の「平成30年通信利用動向調査」によれば、クラウドサービスを利用している企業の割合は年々増加傾向にあり、一部でも利用している企業の割合は2018年58.7%となっており、企業の約6割が導入している結果となっている。
一方で、サイバー攻撃による被害が社会問題化する中、サイバーリスクに対する企業やサービスユーザー側の備えが必要になっている。また新型コロナウイルスにより、テレワークや在宅勤務の増加など、企業や個人の働き方が変わる中で、ユーザーが安全にクラウドサービスを利用したいというニーズが高まっている。
（※2)利用者を限定せず、企業や個人向けに提供しているオープンなクラウド
（※3）IDCJapan2020年3月18日「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」より
2．MicrosoftAzureユーザー向けクラウド保険の特徴
同社は、MicrosoftAzureのクラウドソリューションプロバイダーであるダイワボウ情報システム株式会社（大阪府大阪市）と共同で、2020年6月23日から、MicrosoftAzureのユーザー企業向けにクラウド保険（※4）を提供する。このクラウド保険では、MicrosoftAzureの障害やMicrosoftAzureへの不正アクセス等に起因して、ユーザー企業がフォレンジックやデータ復旧等の費用を負担したことによる損害を補償する。まずは同社が企業向に販売するMicrosoftAzureのサービスに、無料で付帯する形で販売・展開していく。
（※4）サイバーリスク保険（クラウドサービス用修正特約条項付帯）のペットネームである。
＜商品の特徴＞
・MicrosoftAzureの障害・停止、MicrosoftAzureへの不正アクセス等に起因して、MicrosoftAzureを導入した企業（ユーザー企業）が利用しているシステムやサービスに障害が発生した際に、当該企業が負担する法律上の損害賠償金や、弁護士費用、訴訟費用等を補償する。
・損害が発生した際には、MicrosoftAzureのユーザー企業のニーズに合わせて、同社がネットワークを有する専門事業者（セキュリティ会社やコールセンター会社、弁護士事務所等）を選定し、紹介する。
同社はこれからも、サイバー攻撃による被害をはじめとする社会課題の解決を目指し、お客様の「いざ」を支える商品・サービスの提供を進めていく。