三井住友海上、スマートフォン向け無料アプリ「スマ保災害時ナビ」「ハザードマップ表示機能」と「防災情報翻訳機能」を追加

三井住友海上は、今般、大規模自然災害が発生した際の避難行動をサポートする無料スマートフォンアプリ「スマ保災害時ナビ」（以下「災害時ナビ」）に、「ハザードマップ表示機能」と「防災情報翻訳機能」を追加した。
今回の新機能追加により、安心・安全な避難行動のサポートだけでなく、日本に滞在している外国人の皆さまにも迅速かつ正確な災害・防災情報の提供が可能となった。
三井住友海上は、今後もお客さまに信頼され選ばれる保険会社を目指し、防災・減災に向けた取り組みや、お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供に努めていく。
1．新たに追加した機能の概要
（1）ハザードマップ表示
「地図で探す」の現在地周辺地図に表示される「ハザードマップ」を押下すると､避難所情報に加え、ハザードマップも地図上に重ねて表示される。本機能の追加により、避難所を探す際に危険区域の確認ができるため、より安心・安全な避難行動のサポートが可能となった。
（2）防災情報の翻訳
スマートフォン端末の設定言語を日本語以外にした場合、日本語で配信される防災情報※1の画面上に表示される翻訳ボタンを押下すると、防災情報が対応した言語に翻訳※2される。
※1　官公庁や自治体等がＬアラート(R)を通じて発信する、現在地周辺の避難勧告等の防災関連や気象関連の情報。
迅速性、正確性の観点から日本語で配信。
※2　設定言語が英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語の場合は各言語、そのほかの言語の場合は英語に翻訳される。なお、プッシュ通知機能の制限のため、プッシュ通知は日本語で配信される防災情報の冒頭部分が表示される。
2．開発の背景
（1）ハザードマップ表示
昨今、大規模自然災害が想定される場合には、自治体ホームページ掲載のハザードマップを確認のうえ、避難行動をするよう注意喚起が行われている。同社はこうした状況を踏まえ、いつでも簡単にハザードマップの確認ができるよう、現在地周辺の避難所情報が表示される地図上に、ハザードマップを表示する機能を追加した。
（2）防災情報の翻訳
政府によるビザ発給要件の緩和や航空路線の拡充等を背景に、訪日外国人旅行者数は年々増加し、2018年には過去最高の3，119万人を記録した。今後、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4，000万人の目標を掲げており、ますます訪日外国人旅行者数の増加が予想される。
一方で、近年の自然災害発生時には、訪日外国人旅行者や日本に在住する外国人への災害・防災情報の提供が課題として残った。同社は、災害時における外国人への情報提供ニーズの高まりを受け、防災情報を翻訳する機能を追加し、より多くのお客さまが正確な防災情報を確認できるようにした。
3．今後の展開
本サービスをより多くの人に利用してもらうために、自治体の防災対策等への活用提案や、訪日外国人をお客さまに持つ企業等との連携を進めていく。
◎添付別紙：「災害時ナビ」の概要
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0130_1.pdf