損保ジャパン日本興亜、加茂市と『地方創生に関する包括連携協定』を締結

損保ジャパン日本興亜は、加茂市が掲げる「市民参加型の市政」の実現に向け、その取組みに貢献するため、加茂市と『地方創生に関する包括連携協定』を10月4日に締結した。
加茂市は、新潟県のほぼ中央に位置し、古くから北越の小京都といわれており自然的、歴史的景観に恵まれている。その恵まれた環境の中で、福祉・教育・産業・文化・スポーツが盛んなまちを目指している。
また、2019年5月に24年ぶりの市長交代により、新市長の掲げる『市民参加型』をキーワードをもとに、それぞれの地域や各団体との対話をこころがけ、開かれた透明性のある市政を目指すとしており、官民一体での市民の健康づくり促進、自然災害に備えたハザードマップの作成など市の活力につながる施策を推進することにより、魅力的なまちづくりの実現に取り組んでいる。
損保ジャパン日本興亜は、新潟県におけるトップシェアの損害保険会社として、地域の産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、加茂市に地域創生に関する包括的な連携について提案し、このたび協定に至った。
◆協定の主な内容
以下の4項目において業務連携を行う。
（1）地域の安全安心に関すること
（2）地域産業振興に関すること
（3）健康増進に関すること
（4）女性活躍推進に関すること