三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、「スマホ決済事業者総合補償プラン」の販売を開始

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、スマホ決済を取り巻くリスクを包括的に補償する「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発し、9月から販売を開始する。
本プランに加入することで、ユーザー※1が第三者にスマホ決済を不正利用された場合に、事業者※2が定める利用規約にもとづいて被害額の補償が可能になる。また、既に利用規約でユーザーへ被害額の補償を規定している場合は、その補償に係るコストを保険で支払う。
本プランにより、スマホ決済のユーザー保護水準が、大手クレジットカード会社の利用規約で定める水準に引き上げられるため、ユーザーは安心してスマホ決済を利用できるようになる。
同社グループは、今後もCSV取組（Creating Shared Value）※3を通じて、お客さまのニーズに応える社会価値創造型の商品・サービスを積極的に開発していく。
※1：スマホ決済を利用するユーザーをいう。
※2：スマホ決済サービスを提供する事業者をいう。
※3：企業活動を通じて、社会との共通価値を創造することをいう。
1．「スマホ決済事業者総合補償プラン」の特長
（1）事業者およびユーザーのリスクを包括的に補償
スマホ決済の不正利用リスク、事業者のサイバーリスクを包括的に補償する。
（2）ニーズに応じた個別設計が可能
スマホ決済の仕組み、補償する条件、保険金額等に応じて、個別の商品設計が可能である。
（3）スマホ決済の利用規約の作成
本プランの補償内容に応じた利用規約の作成を支援する。
2．補償内容
■リスク
不正利用
サイバーリスク（情報漏えいリスク）
■補償対象
不正利用：ユーザー
サイバーリスク：事業者
■想定する事故例
ユーザー
・スマホを紛失し、チャージ残高が不正に利用された。
・スマホ決済に登録しているクレジットカードが不正に利用され、身に覚えのない請求を受けた。
事業者
・事業者がサイバー攻撃を受け、保有するユーザーの情報が漏えいし、ユーザーに対する賠償責任を負った。また、漏えいの原因調査費用を支出した。
3．開発の背景
2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」では、2015年に18％台だったキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％に引き上げ、将来的には世界最高水準の80％を目指すことが提示された。
また、本年10月より、東京オリンピック・パラリンピック開催前までの9ヵ月間に、消費者が中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等でキャッシュレス決済を行った場合に、一定割合のポイントを消費者に還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる。
こうした環境変化を受け、スマホ決済事業の新規参入が相次ぐなど、スマホ決済を利用したキャッシュレス化が急速に普及している。
そこで三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、安心・安全なキャッシュレス決済の普及を支援すべく「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発した。