損保ジャパン日本興亜、警視庁との「地域の安全・安心」に関する包括連携協定を締結

損保ジャパン日本興亜は、警視庁と「地域の安全・安心」に関する包括連携協定を8月28日に締結した。
警視庁が、保険会社とさまざまな分野における包括連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
1．背景・経緯
警視庁は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、犯罪をさらに減少させ、首都東京の治安に対する信頼感を醸成するため、犯罪対策の中・長期的な展望として、「『世界一安全な都市、東京』実現のための警視庁ビジョン」を掲げている。
損保ジャパン日本興亜は、本業である保険を通して蓄積した危機対応ノウハウや、地域に根差した事業活動基盤を活かして、グループの経営理念である安心・安全に資する地域貢献活動を行う旨を警視庁に提案した。2019年1月から、警視庁と損保ジャパン日本興亜は、安全・安心な地域創造を目的に共同作成した啓発パンフレットの配布を通じた地域防犯協力を開始している。今般、より幅広い対象分野での連携の可能性について検討を重ね、両者で包括連携協定を締結する運びとなった。
2．協定の目的
警視庁と損保ジャパン日本興亜は、緊密な相互連携と協力により、安全で安心な地域社会の実現を図ることを目的とする。
3．協定の主な内容
損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の6分野において業務連携を行う。
（1）地域の見守り活動に関すること
（2）防災・減災対策等に関すること
（3）交通安全に関すること
（4）サイバーセキュリティ対策に関すること
（5）特殊詐欺をはじめとする各種犯罪対策に関すること
（6）その他都内における安全・安心に関すること
4．今後について
損保ジャパン日本興亜は、本協定を通じて、首都東京の安全で安心な地域社会の実現に貢献していく。