ＪＡ共済連、農業者の所得増大等に向けたJA共済事業における自己改革の取組について発表

ＪＡ共済連は、農業者の所得増大等に向けた自己改革の取組みとして、JAの事務負荷軽減にかかる取組みや農業リスク分野の保障提供、地域・農業の活性化に資する施策を着実に進めており、これまでの取組状況と今後の取組みについてこのほど公表した。
●平成31年度以降における自己改革の取組み概要
平成31年度以降における共済事業の自己改革についても、これまでの取組みを継続・深化することとしており、特に、以下の点に重点をおいて取り組んでいく。
【農業経営の安定化に向けた取組みの強化】
「農業リスク診断活動の浸透・定着」・「農業リスク分野の保障提供の強化」・「農業者の安全確保に向けた農作業事故の未然防止活動の展開」に取り組み、農業者・農業法人等との関係を強化する。
【組合員・地域住民等とのさらなる関係強化】
地域・農業組合員・地域住民等とのさらなる関係強化に向けて、地域・農業活性化積立金を活用した取組みや災害救援活動の強化を通じ、新たなＪＡファンづくりを進める。
【新技術の活用等を通じた事業の効率化と契約者対応力の強化】
ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透・定着や新技術を活用したシステム支援等により、業務効率化やＪＡの事務負荷軽減に取り組むとともに、契約者対応力を強化する。
また、大規模自然災害に備えた迅速かつ適正な損害調査方法を確立し、契約者・利用者の満足度向上に取り組む。