生保協会、「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について

生保協会は、郵政民営化に関して、かんぽ生命と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、従前より以下を主張してきた。
（1）かんぽ生命株式の売却について
生命保険市場の健全な発展を通じた国民の利便の向上のためには「公正な競争条件の確保」が不可欠であり、日本郵政グループにおいては、まずはかんぽ生命株式の完全売却に向けた適切かつ具体的なスケジュールを早急に示して郵政民営化法上の基本方針に関する説明責任を果たすとともに、着実にこれを実行していくことで、郵政民営化に関する責任を全うしていく必要がある。
（2）かんぽ生命の限度額の引上げを含めた業務範囲の拡大について
民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」および保険契約に係る引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しない限り、限度額の引上げや業務範囲の拡大は容認できない。
（3）郵政民営化への期待について
民間生命保険会社と日本郵政グループが、双方の強み・特徴を認識し、適切に補完しあうことで、地方部の活性化も含めた中長期的な国民利益の実現、健全な生命保険市場の発展へと繋がっていく。
今般、「郵政民営化法等の一部を改正する法律案（以下、改正案）」が国会に提出された。
改正案では、日本郵政株式会社（以下、日本郵政）に対し、株式会社ゆうちょ銀行（以下、ゆうちょ銀行）・かんぽ生命両社の株式の3分の1超の保有を「当分の間」義務付ける規定が設けられている。
また、移行期間中におけるゆうちょ銀行及びかんぽ生命の業務に関する規制（いわゆる「上乗せ規制」）の在り方について、改正法施行後の「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証（いわゆる3年ごと検証）」の際に、郵政民営化委員会が検証することとする規定が設けられている。
この改正案に対する同会の考え方について、以下の通り表明した。
一般的に、政府出資・関与は、政府の信用力を背景にした競争上の優位性をもたらすことから、政府が出資を行う日本郵政によるかんぽ生命株式の保有は、民間保険市場の健全な競争を阻害するおそれがある。今回の改正案により、「できる限り早期に（その全部を処分する）」との現行法の方向性を維持しつつも、政府が出資を行う日本郵政によるかんぽ生命株式の保有が「当分の間」義務付けられるのであれば、株式の完全売却を通じた民間保険市場の健全な競争に不可欠な「公正な競争条件の確保」の実現が遠のくものと考える。
同会としては、「上乗せ規制」は、株式完全売却までの移行期間における他の民間生命保険会社との適正な競争関係および利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれを排除するために設けられたものと認識している。従って、株式完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」が実現されない限りは、かんぽ生命に対する「上乗せ規制」の緩和・撤廃は、到底受け入れることはできない。
改正案に関する今後の国会審議において、「公正な競争条件」が確保され、健全な生命保険市場の発展に資するよう十分な審議が尽くされることを強く要望している。