日本生命、スチュワードシップ活動の更なる推進と議決権行使結果の開示

日本生命は、生命保険事業の公共性や負債特性等に鑑み、投資先企業の企業価値向上の果実を中長期にわたる安定的な株主還元や株価上昇という形で享受することを株式運用の基本方針としている。投資先企業に対しては、建設的な対話を軸としたスチュワードシップ活動を通じて、企業の発展に寄与・貢献することを目指してきた。
　特に、スチュワードシップ・コード制定以降、同社はいち早く受入を表明し、スチュワードシップ活動に一層注力してきた。
具体的には、以下の様な取組強化を実施した。
　・日本株投資の担当部署に企業との建設的な対話を専門に担当する人材を配置・拡充
　・当該分野に精通した社外委員を過半とする「スチュワードシップ諮問委員会」を設置
　・対話事例や議決権行使の考え方等を記載した「スチュワードシップ活動報告書」を公表
　・企業との対話および議決権行使の管理を支援するシステムを導入
　また、議決権行使にあたっては、議決権行使助言会社等を利用することなく、同社スクリーニング基準である「議決権行使精査要領」に沿って重要な論点を抽出し、画一的に賛否を判断せず、投資先企業との対話を通じ、論点の解消に向けた取組状況や今後の方向性を確認したうえで、同社自らが賛否を判断してきた。
　個別議案ごとの議決権行使結果の開示（以下「個別開示」）については、同社が議案に反対した企業の株式を売却するとの憶測から株価が下落しないか等、個別開示が与える影響を見極める必要があると考え、これまで実施は見送ってきたが、継続的な調査・分析を行ってきた結果、個別開示を実施しても、株価等への悪影響は出ないと判断し、来年度より個別開示を実施※することとした。
※初回の公表時期は8月～9月頃を予定（4月～6月株主総会分を対象）
　一方で、従来の対話重視の活動は継続し、活動報告書についても、対話の事例、議案精査時の数値基準や賛否判断の考え方等、これまで同様の丁寧な情報開示に注力していく。