三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研がベライゾン社、ビットサイト社との協業による多面的サイバーリスク評価サービスを開始

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の３社は、ベライゾンジャパン合同会社およびビットサイト・テクノロジーズ（以下「ビットサイト社」）と協業し、２月１日から、企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
この評価サービスは、ベライゾン社とビットサイト社が有するサイバーセキュリティに関する最先端の知見を活用し、複雑化・高度化するサイバーリスクを多面的かつ精緻に評価するもの。さらに、インターリスク総研による新たなコンサルティングサービスの提供も開始し、グループ一体となって、企業が多層的にリスクを防御する体制構築をワンストップで支援する。
■リスク評価サービスの概要
１．ベライゾン社との協業による内部リスク評価
グローバルにセキュリティ事業を展開するベライゾン社が有する８４ヵ国４万件以上のインシデントデータや最新の情報に基づき開発した、リスク評価モデルを活用してスコアリングする。お客さまが回答する質問票の内容から、２０の情報セキュリティ対策分野別にリスクレベルを評価するほか、お客さまが属する産業分野のサイバー攻撃手法別にリスクレベルも評価する。
２．ビットサイト社との協業による外部リスク評価
「システム感染」「不具合情報」「ユーザー行動」の３つに分類して、インターネット接続機器が最新に更新されているかなど、サイバーセキュリティレベルをスコアリングします。お客さまの告知なしにインターネット経由で確認するため、同業種の比較が可能なほか、スコアの根拠となる該当機器やその原因を特定できるため、お客さまは各種対策につなげることができる。
３．評価レポート
上記１および２の結果をレポートとしてお客さまへ報告する。評価に基づく精緻なリスク実態を把握でき、お客さまはセキュリテイ実態に応じて、保険やコンサルティング等の最適なリスクへの備えが可能となる。

■インターリスク総研が提供するコンサルティングサービスの概要
サイバーリスク評価サービスの結果に基づき、インターリスク総研から、改善が推奨される分野に対応する新たなコンサルティングサービス「サイバーセキュリティ Master」を提供する。
同サービスは、企業規模に応じて課題解決を図るほか、役職員への教育・研修から技術的対策まで、お客さまニーズに応じて幅広くサポートする。なお、技術的なセキュリティ診断や危険なＷＥＢサイトへのアクセスをブロックする出口対策等には、提携の外部専門事業者を紹介する。
■サービス開発の背景
２０１７年上期のサイバー犯罪の検挙件数は４，２０９件、相談件数は６万９，９７７件と過去最多となり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本へのサイバー攻撃はさらなる増加が見込まれる。また、昨年３月に発生した官公庁への不正アクセスでは、約７０万件もの情報漏えいが発生したほか、昨年５月に発生したランサムウェア「ＷａｎｎａＣｒｙ」は世界規模で被害をもたらすなど、企業のセキュリティ対策をかいくぐる、新たなサイバー攻撃の手法が日々進化している。
こうした中、企業の抱えるリスクを多面的に評価し、多層的に防御する体制構築をワンストップで支援すべく、グループ一体となって同サービスを開発した。