損保ジャパン日本興亜が金沢市との『自転車の安全な利用の促進等に係る事業連携協定』を締結

損害保険ジャパン日本興亜は、金沢市内の自転車事故抑止に向けて相互に密接な連携を図るため、金沢市と「自転車の安全な利用の促進等に係る事業連携協定」を１１月２４日に締結した。
金沢市では、２０１４年４月１日に「金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例」が制定され、安全で良好な生活環境の確保を図ってきた。その後、金沢市内での交通事故発生件数は減少しているものの､２０１６年では自転車事故件数及び自転車対歩行者の事故件数が増加に転じたことや、全国的に自転車事故による高額賠償事例の発生が相次いでいること､北陸新幹線金沢開業に伴い来街者が増加していることで自転車の交通事故リスクが拡大している。
そこで、金沢市は同条例を２０１８年４月に改正し、自転車の利用者に対し自転車損害賠償保険等の加入を義務付けることとなった。
同社では、近年、自転車の安全利用への関心の高まりを受け、そのセーフティネットとなる自転車保険制度の立ち上げ等、様々な取組みを進めている。このような取組みを行うなかで､住民の交通安全や自転車の安全利用における事項について、さらなる連携と協働を行うべく、このたび協定に至ったもの。
なお、金沢市が自転車の安全利用に関して民間と連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
■協定の目的
金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例の周知徹底をはじめ、自転車の安全な利用の促進を図るため､緊密な相互連携と協働による活動を推進し協力することを目的としている。
■協定の主な内容
・条例改正の周知および保険の種類等の情報提供
・保険に関する相談窓口の設置
・交通安全推進に関する取り組み
・金沢市への保険加入等の情報提供への協力