三井住友海上が「シェアリングシティ」推進に向けた共同取組を開始

三井住友海上は、10月24日から一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下、協会）と連携して、「シェアリングシティ」推進に向けた共同取組を開始する。
第一弾として、シェアリングビジネスに関わる自治体の賠償リスクを包括的に補償する業界初の専用保険「シェアエコプロテクター（シェアリングシティ対応型）」を販売するほか、自治体向けに中堅・中小企業の経営支援を目的としたコンサルティングメニューの提供を開始する。
少子高齢化や人口減少等の課題解決において、地域住民や企業と連携して共助する仕組みの構築が重要となっているなか、「シェアリングシティ」の推進を加速させていく。
1.共同取組の概要
(1)「シェアリングシティ」専用商品の販売（業界初）
プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負担する賠償責任を総合的に補償するほか、シェアリングエコノミー事業を推進する自治体も補償対象とした専用商品「シェアエコプロテクター（シェアリングシティ対応型）」を業界で初めて販売する。
万一、自治体がシェアリングビジネスに関わる損害賠償を負う場合にも補償の対象に加える。
(2)自治体と連携した「地方創生支援メニュー」の提供
地域経済の活性化に向けて、中堅・中小企業の経営支援を目的とした三井住友海上経営サポートセンターによる企業支援ソリューションや、株式会社インターリスク総研のリスクマネジメントソリューションをパッケージ化した「地方創生支援メニュー」を自治体向けに提供する。
2.開発の背景
少子高齢化や人口減少等の課題に直面する自治体が増えるなｋ、協会は政府と連携してシェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を図るため、「シェアリングシティ」を推進している。
2016年11月には、秋田県湯沢市、千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の5都市で「シェアリングシティ宣言」を発表したほか、政府も今年度内にシェアリングエコノミーを推進する30の自治体の創出を目標に掲げるなど、その環境が着実に整備されている。
こうしたなか、同社は「シェアリングシティ推進パートナー」認定企業の一員として、その推進をさらに支援すべく、本取組を開始することとなった。