東京海上日動、イオンと「企業価値向上に向けた連携と協力に関する協定」を締結

イオンと東京海上日動は大規模災害が発生した際の支援活動による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるために、協定を締結した。
イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど事業継続への取り組みを積極的に進めてきた。２０１６年３月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５か年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。
東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、保険事故の受付、保険金の支払い、保険契約締結等、損保会社としての重要業務を継続する体制を整えている。また、産学連携により、地震津波や気象災害等の自然災害リスクについて研究・発信することで、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献している。
内閣府から指定公共機関に認定されたイオンと、防災・減災を含めた地方創生に取り組む東京海上日動が、本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をしていく。
本協定を機に、イオンと東京海上日動はこれまで以上に連携し、地域のお客さまの暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていく。
１．協定の概要
（１）イオンと東京海上日動は、本協定により、相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上していく。
（２）地震等による大規模災害が発生した場合に、イオンが東京海上日動に対して業務スペースの提供を行う。これにより、大規模災害時における被災者の不安解消に努め、被災者への保険金請求に関するアドバイスや迅速な保険金の支払いに努めいく。
（３）また、平時においても防災セミナー等のイベント開催について両社で連携して取り組み、地域の防災活動に協力していく。
２．開始日
２０１７年７月５日（水）