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日本生命、国内再生可能エネルギーファンドへ投資

日本生命は、この度、GeneralElectric Company社傘下のGE EFSエナジー・ジャパン合同会社が組成する国内再生可能エネルギーファンド、「EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合」に、100億円の投資を行うことを決定しました。
インフラ投融資は、社会公共性や長期投資といった観点から生命保険会社の資金特性との親和性が高く、同社は環境や社会に資する債券(ESG債)や、再生可能エネルギープロジェクト等への投融資を積極的に行ってきたが、この案件は、同社初の国内インフラファンドへの投資となる。
同ファンドは、主に国内の太陽光発電事業を投資対象としており、国内の太陽光発電事業向けファンドとしては最大となる750億円規模を予定している(ただし、最大900億円まで募集の可能性あり)。2016年に稼動した久米南メガソーラープロジェクト(32MW)をはじめ、今後、国内の大型太陽光発電事業への投資が予定されており、同ファンドの取得資産を通じて、約13万3,000世帯分相当の約400MW(※)の消費電力が賄われる見込み。
(※)750億円の資金募集を前提とした数量
なお、同社は新中期経営計画「全・進-next stage-」(2017-2020)において、4年で1.5兆円の成長・新規領域への投融資を目指し、その中でESG債等への投融資2,000億円を目標としており、環境領域への投資を行う当ファンドもESG債等への投融資の一つと位置付けている。
今後も、社会公共性・投資採算性をふまえ、ESG投融資を強化することで、契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に寄与していく。

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