損保ジャパン日本興亜、企業向け「ネット炎上対応費用保険」を販売

損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンの普及やSNS利用者の増加に伴い、企業の新たな課題となっているネット炎上に備える保険を開発し、3月6日から販売を開始した。業種等にかかわらず、企業が一般加入できるネット炎上対応の商品は、国内で初めてとなる。同保険では、企業に関するネガティブな情報がSNS等で拡散または拡散するおそれが発生した場合に、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償する。
インターネットやスマホの普及により、不特定多数の人への情報発信が容易になった一方で、SNS等で批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」が年々増加している。一部では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応がとれずに被害が拡大し続け、株価に影響を与える事例も発生するなど、企業にとって炎上対策が新たな課題となっている。しかし、炎上の原因は様々であり、SNSが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難であるといわれている。
このような背景から、同社は、万一、炎上が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応をとるために要する費用を補償する保険を開発した。
◆ネット炎上対応費用保険の商品概要
▽対象となる費用
〇炎上対応費用：原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、超過勤務手当、コールセンター設置費用など
〇メディア対応費用：メディア対応のコンサルティング費用、各メディアへの広告掲載費用など
▽自動付帯されるサービス
〇ネット炎上対応支援（エルテス社のサービスを提供）
〇緊急時マスコミ対応支援（SOMPOリスケアマネジメント社のサービスを提供）
◆対象となる主な事例
▽会社内部から発生する事例
〇不適切行為（例：自社の商品や職場での悪ふざけ）
〇情報漏えい（例：著名人の来店情報などを漏洩）
▽会社外部から発生する事例
〇商品の不具合・不衛生（例：異物混入・欠陥が疑われる事象）
〇従業員の対応（例：営業時の不適切な勧誘）
〇広告における問題（例：配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現）