東京海上日動、「こどもとともに成長する企業構想」へのフラッグシップ企業として参画

東京海上日動は、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」に、フラッグシップ企業※1として参画することとなった。
同社は、自治体や地域の企業などとの対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・サービスの開発・提供に取り組む。
また、地域の企業や金融機関などとの連携を通じて、こうした商品・サービスの普及・定着を図ることで、こども・子育て家庭を支える環境づくりに貢献していく。
※1：こども家庭庁が、こども・若者・子育て支援の取組を社会全体に広げることを目的に、各業界の企業とパートナーシップを結び、連携・協働するもの。選定された企業は、自社の顧客企業や関係企業、業界・産業界に対して取組の普及を働きかけ、社会全体の機運醸成をけん引する役割を担う。
1．背景
こども家庭庁は、企業によるこども・子育て支援の取組を広げ、こどもを中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現と企業価値の向上との好循環を目指す「こどもとともに成長する企業構想」 を推進している。
同社はこれまで、ひとり親家庭の養育費の受け取り支援、災害時の妊産婦の避難支援※2、防災・環境・金融保険教育など、こども・子育て家庭の安心や、未来世代の成長を支える取組みを進めてきた。
本構想への参画を通じて、これまで培ってきた知見や自治体・企業などとの接点を活かし、地域ごとの課題に応じた支援をさらに充実させることで、こども・子育てを支える取組みと企業価値の向上が好循環する社会の実現に貢献していく。
※2：台風や豪雨などの災害のおそれがある場合に、妊産婦や高齢者等の要配慮者がホテル・旅館等へ事前避難する際の宿泊費用を自治体が助成する「災害時ホテル避難制度」において、自治体が負担する助成費用を保険で補償することで、要配慮者の円滑な避難を支援するもの。
2．同社取組みの概要
同社は、これまでの取組みで培った知見や自治体・企業などとの接点を活かし、フラッグシップ企業として、以下の取組みを進めていく。
（1） 地域ごとの課題の把握
自治体や地域の企業などとの対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く課題や支援ニーズを把握し、地域の実情に応じた解決策の検討につなげる。
（2） 課題の解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供
把握した課題を起点に、保険による経済的な備えに加え、保険の枠を超えたソリューションも含め、課題の解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供に取り組む。
既存の商品・ソリューションの活用にとどまらず、地域の課題に応じた解決策を形にしていく。
（3） 地域の企業・金融機関などとの連携による普及・定着
地域の企業や金融機関などと連携し、解決策を必要とする人々に届けるとともに、その普及・定着を図る。地域の関係者と協力し、継続的に支援が行われる環境づくりを目指す。
3．今後について
同社はこれらの取組みを通じて、フラッグシップ企業としてこどもの健やかな成長と企業・地域の持続的な発展が相互につながる好循環の創出を目指す。
今後も、未来世代が安心して暮らし、自らの可能性を発揮できる社会の実現に貢献していく。