東京海上ホールディングス、脱炭素社会へのトランジション支援に関する中間目標の達成と新たな目標を設定

東京海上ホールディングスは、脱炭素社会の実現に向けたトランジション支援に関する中間目標の達成を踏まえ、2030年度に向けた新たな中間目標を設定した。
1.トランジションに関する中間目標の達成
東京海上グループは、気候変動対策をグローバルに取り組むべき重要課題として位置付け、2050年ネットゼロの実現に向けて、自社の事業活動に伴うCO2排出量の削減と、お客様や社会の脱炭素へのトランジションを支援する保険商品・ソリューションの提供に取り組んでいる。
こうした取組みをより一層推進し、お客様や社会の脱炭素へのトランジションを支援していくため、2024年9月、脱炭素関連保険料※1を2026年度末までに450億円とする中間目標を設定した。
その後、TokioMarineGX（TMGX）※2を中心に、クリーンエネルギー関連プロジェクトの保険引受が拡大したことなどにより、2025年度の脱炭素関連保険料は555億円となり、2026年度末の目標を1年前倒しで達成した。
※1　脱炭素関連保険料の定義：洋上風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー事業者向け保険（建設・組立、財産、賠償責任、利益、船舶、貨物保険等）、電気自動車・蓄電池の延長保証保険、表明保証保険等の脱炭素社会の実現に直接的に貢献する保険
※2　TokioMarineGX（TMGX）：東京海上グループのグリーン・トランスフォーメーション(GX)支援に関するイニシアティブ。再生可能エネルギー関連をはじめとする脱炭素分野の保険引受やソリューション提供を推進している。
2.2030年度に向けた新たな目標
東京海上グループは、長年培ってきたリスクに関する知見や保険引受の専門性を活かし、お客様の新たな挑戦をより強く支えることが、脱炭素社会へのトランジションにおいて同社グループが果たすべき重要な役割であると考えている。こうした役割をより一層果たしていくため、2030年度末までに脱炭素関連保険料「1,000億円」を目指す新たな中間目標を設定した。
3.今後について
東京海上グループは、2030年度末までの新たな目標達成に向け、国内外で培ってきたリスクに関する知見や保険引受の専門性を活かし、新たな技術・インフラに伴うリスクの分析・低減を支援するソリューションや保険商品の提供を通じて、お客様の脱炭素へのトランジションに向けた挑戦を支えていく。
「2050年ネットゼロの実現」に向けては、再生可能エネルギーや次世代エネルギーなどの導入拡大に加え、それらを支える新たな技術やインフラへの投資が世界的に拡大している。こうした社会全体のトランジションには、脱炭素技術や関連インフラを安心して導入・運営できる環境の整備が不可欠である。
同社グループは、2030年度の目標達成に向けた取組みを通じて、こうした環境整備を支え、お客様の脱炭素化に向けた挑戦を後押しすることで、その先の2050年ネットゼロの実現に貢献していく。
なお、同社のトランジション支援の全体像については、同社ホームページ「Climate&Natureレポート2026」で公表している。