損保ジャパン、「船舶サイバー保険」の販売を開始

損保ジャパンは、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセスなどによって発生した損害を補償する「船舶サイバー保険」を新たに開発し、11月に販売を開始する。
1．背景・目的
近年、海運業を対象としたサイバー攻撃が世界的に増加している。2023年には名古屋港でランサムウェアによるシステム障害が発生し、2025年にはサイバー攻撃に起因するとみられる船舶の座礁事故が紅海のジッダ沖（サウジアラビア）で発生している。
加えて、紛争地域を中心とした地政学リスクの高まりを受け、GPS や船舶自動識別装置に偽データを介在させることで、船舶の位置情報を偽装する行為（スプーフィング）が頻繁に発生している。
船舶の検査機関である船級協会により構成される国際船級協会連合は、船舶のサイバー対策に関する統一規則を2023年に採択した。同規則は船舶のサイバー対策を強化し、サイバー攻撃による影響を軽減することを目的としている。
こうした状況下で、海運企業各社においてサイバーセキュリティ対策の強化が求められている。
2．「船舶サイバー保険」について
（1）概要
本保険は、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセス、システムへの不正な行為によって生じた船舶の物理的損害・不稼働損失などを補償する。また、事故対応に要する諸費用も補償の対象となる。
（2）特徴
通常、海運会社が加入する船舶保険ではサイバー攻撃による損害は補償対象とならないことが一般的である。本保険は、サイバー攻撃による損害に加え、原因調査やシステム復旧などの諸費用も補償する。
例えば、サイバー攻撃により電子海図に誤った位置情報が表示され、船舶が本来の予定航行ルートを外れて座礁した場合、通常の船舶保険では船舶の救助や修繕に要した費用は補償対象外となる可能性がある。本保険に加入することで、これらの費用も補償の対象となる。
3．今後について
損保ジャパンは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というSOMPOのパーパスの実現に向け、最先端の技術を活用して事業展開を進めている。海難事故の防止・軽減をサポートし、海の安全を確保するとともに、海難事故に起因する物流停滞を抑止することで、Wellbeing な社会の実現を後押しする。
また、船舶のサイバーセキュリティ強化そのものが海運事業の健全性を高めることにつながると考えており、その対策方法などの提供も視野に入れながら、さらなる保険商品・サービス開発を進めていく。