共栄火災、「Kyoei Safe Water For Childrenプロジェクト」でユニセフに浄水剤570万錠分を寄付

共栄火災は、同社の重点取組みのひとつである国際貢献活動の一環として、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じ、浄水剤570万錠に相当する額を寄付した。この浄水剤は、途上国の子どもたちに安全な飲料水を届けるために活用される。
[プロジェクトの概要]
同社は2015年より、社会貢献活動の一環として「Kyoei Safe Water For Childrenプロジェクト」を継続的に実施している。この取組みは、自動車保険料の一部を活用し、浄水剤の購入資金として寄付するというものである。
2024年4月～2025年3月に集まった寄付金は、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤570万錠として途上国に届けられた。なお、2015年からの累計では、約7,010万錠（小学校の標準的なプールで約970杯分の飲料水に相当）を寄付している。
[公益財団法人日本ユニセフ協会訪問と感謝状の授与]
9月30日（火）、農林水産代理店研究会（※1）の渡部英樹会長、全国信栄研究会（※2）の城地剛会長、共栄プロクラブ（※3）の池田和弘会長および同社の赤崎達也専務取締役が公益財団法人日本ユニセフ協会を訪問し、同協会の早水研専務理事から感謝状が授与された。
訪問の場では、早水専務理事から途上国における浄水剤の重要性やユニセフの活動について報告があり、この取組みに参加することの意義をあらためて確認するとともに、同社赤崎氏から「社会貢献の取組みは、代理店の皆様をはじめ、同社に関係する多くの方々が賛同している。今後も『Kyoei Safe Water For Childrenプロジェクト』を続けていきたい」との思いを伝えた。
（※1）農林水産代理店研究会
1985年に農林水産系統代理店を中心に農林水産代理店研究会が組織された。系統団体およびその組合員への万全な補償の提供を志向した事業展開を図っている。
2025年3月末時点で、129会員となっている。
（※2）全国信栄研究会
全国の信用金庫指定代理店を会員として、経営研究・地位向上あわせ相互交流図ることを目的として、1980年10月に設立された。2025年3月末時点で、206会員となっている。
（※3）共栄プロクラブ
専業代理店を中心に保険の普及活動を通じた社会貢献や研修活動を目的に1998年に発足した。2025年3月末時点で、342会員となっている。
[同社の国際貢献活動について]
世界には、安全に管理された飲料水を使用できない人々が22億人いるとされており、このうち、4億8,900万人は、整備されていない井戸の水、湖や河川、用水路などの未処理の地表水を使用している。不衛生な水を口にすることで下痢や感染症を引き起こし、幼い子どもたちのかけがえのない命が奪われている現実がある。同社は、このような現状を受け、「Kyoei Safe Water For Childrenプロジェクト」を継続的に実施し、一人でも多くの子どもたちに安全できれいな水を届ける活動を支援している。
このほか、バレンタインデーの義理チョコとホワイトデーのお返しを、もっと有意義な目的に使えないかと女性社員有志が発起し、1993年から「“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金」を実施している。
また、各家庭で不用になった衣料品や余っている家庭常備薬、おもちゃ、文房具、裁縫用具などを集める「クリスマス・チャリティ」を同じく1993年から実施している。いずれも西アフリカの難民支援を目的として取り組んでいる。
同社では、2020年4月に「SDGs宣言」を発表し、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き途上国への物資や金銭での支援を積極的に行っていく。