東京海上日動、リスクの変化に応じたリスク管理・対応を実現するリスクマネジメントクラウドサービス“Enterprise Risk MT“の取り扱い開始

東京海上日動は、企業を取り巻くリスクの変化に応じたリスク管理・対応を実現するため、リスクマネジメントクラウドサービス“Enterprise Risk MT（以下、ERMT）”の取り扱いを開始し、お客様の企業価値の向上に貢献していく。
1．背景
近年、気候変動による自然災害の激甚化・多発化、地政学リスクの変動、更にはサイバーリスクの急激な高まりなど企業を取り巻くリスクは急速に変化・多様化している。また、過去20年間で日本企業における海外売上高比率は2割台から4割台に大幅に拡大しており＊、海外オペレーションも含めた全社的なリスク管理の必要性も高まっている。
＊金融庁「日本企業の保険リスクマネジメントに関する実態調査」
一方、同社がグローバルに事業を展開している企業約60社へ行ったヒアリングでは、有価証券報告書や統合レポートなど外部開示資料の作成にあわせて全社的にリスク情報を一元化しているものの、リスクの変化を随時確認し、リスクの変化に応じて、全社的に対処すべきリスクの優先順位を見直すことに難しさを感じているとの声が寄せられている。具体的には、リスク情報の一元化は、企業のリスク管理部門が国内の事業部門やグループ会社、海外子会社へリスク調査票（Excel等の電子ファイル）を送付し、その収集・集計により行われるが、リスク調査票の入力指示、回収、集計に関する全世界の複数部署とのコミュニケーションに多大なロードが生じるため、頻度高くリスク情報を確認することが難しい実態がある。
同社は、このような企業が抱える課題を解決するため、株式会社GRCS（代表取締役社長佐々木慈和、以下「GRCS社」）と提携し、企業がタイムリーにリスク情報を把握し、リスクへの対策を講じることを支援するクラウドサービスERMTの取り扱いを開始する。
2．ERMTの概要
ERMTは、以下の機能により企業のリスク変化に応じたリスク管理・対応を支援する。
（1）クラウドベースのシステム設計
グループ会社や海外子会社等が直接クラウドサービスへアクセスし、常時リスク情報を入力できるため、リスク調査票の収集・集計作業ロード削減とリスクのリアルタイムでの可視化が可能である。
（2）ISO31000準拠の基盤
リスクマネジメントに関する国際標準規格であるISO31000に準拠して、リスク情報の入力項目・観点等を設定しているため、各部門、グループ会社、海外子会社間での入力情報のバラつきを解消し、同一基準で情報を一元化することが可能である。
（3）リスク識別・評価と対策管理
リスクアセスメント機能により、各種リスクの識別や評価、発生頻度や影響度に応じて対処すべきリスクの優先順位付けを実施する。加えて、リスク対応策とその進捗や効果を記録・トラッキングすることで、対応漏れや遅延も防ぐ。
（4）インシデント（事故、トラブル、失敗等）の管理
インシデントの報告・蓄積・分析を可能にし、再発防止や組織内のナレッジ共有を促進する。
（5）多角的なリスクの分析・可視化
リスクマップや拠点・部門間でのリスク比較表などリスクを多角的に分析し瞬時に可視化できるため、経営層・リスク管理部門・事業部門など役割の異なる関係者のリスク状況に関する情報のギャップを埋め、部門間の意思疎通をサポートする。
3．今後の展望
同社はERMTの取り扱いに留まらず、ERMTの導入により企業が機動的にリスクへの対処を進めることに加え、東京海上グループの持つ保険やソリューション、海外ネットワークを活かし、企業を取り巻くリスクの変化に応じた支援を行っていく。