三井住友海上、業務改善計画の進捗状況について

三井住友海上は、2025年5月30日付で金融庁に報告した業務改善計画（以下「新計画」）に基づき、本日、進捗状況報告書を金融庁へ提出した。
今回の進捗状況報告においては、新計画の策定で特定した真因と、それに基づき実行している再発防止策の取組状況に加え、2027年4月を目処とするあいおいニッセイ同和損保との合併を見据えた、両社の業務改善計画の整合・高度化の対応状況について、報告している。
保険料調整行為及び情報漏えい等、一連の不適切な事案に真摯に向き合い、「お客さまから最も選ばれる保険会社」へと生まれ変わるために、真因の分析結果も踏まえた再発防止策を講じていくとともに、今後も主に次の2点を軸に、新計画を不退転の覚悟で断行することで「ビジネスモデルの変革」を実現し、お客さまと社会からの信頼の回復に努めていく。
■業務改善計画の遂行にあたって
(1)はじめに
同社は、2024年2月29日付の業務改善計画に基づき、同計画の確実な遂行・ビジネスモデルの再構築に向けて、「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」（ミッション、ビジョン、バリュー、以下「グループMVV」）に立ち返るとともに、中期経営計画（2022-2025）で定める目指す姿「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」の実現に向けた取組を進めてきた。
しかしながら、その取組の途上において、保険代理店と保険会社の間で個人データの漏えい又は本人同意のない第三者提供が行われた事案の発生を多数認識するに至った。
これに伴い、2025年5月30日付の新計画において、保険料調整行為及び情報漏えい等、一連の不適切な事案の真因分析を行い、再発防止策の抜本的な見直しを実施した。
これらの事案と真摯に向き合い、「お客さまから最も選ばれる保険会社」へと生まれ変わるために、2027年4月を目処とするあいおいニッセイ同和損保との合併及びその協議を通じて、真のお客さま本位を実現するための「ビジネスモデルの変革」を実現し、従来の業界慣習に内在する課題・リスクを抜本的に解消していく。
また、「ビジネスモデルの変革」の実現に向けた業務改善計画の見直しを図るべく、外部専門家による徹底した検証も経ながら、両社の各種施策においても、同視点での融合・高度化を図っていく。
(2)ビジネスモデルの変革に向けた取組の方向性
(3)あいおいニッセイ同和損保との合併を踏まえた業務改善計画の整合・高度化
(4)外部専門家によるレビュー実施に向けた取組