損保ジャパン、防災と保険に関する意識調査を実施

損保ジャパンは、9月1日の「防災の日」に先立ち、全国の30歳以上の男女1,033名を対象に、防災と保険に関する意識調査を実施した。
1．調査実施の背景
「防災の日」の由来となった関東大震災の発生から、今年で102年が経過する。現在も日本では、地震や台風等の自然災害は多発し、各地で甚大な被害が発生している。2024年8月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表、2025年6月21日から発生しているトカラ列島近海の地震活動等を受け、あらためて自然災害への備えについて考えるきっかけとすることを目的として、本調査を実施した。
2．調査結果のポイント
■災害時のために必要な備蓄品の品目や数量を確認したうえで備えている家庭は約20％、地域間で大きな差
「必要な備蓄品の品目や数量を確認したうえで備えている」と回答した人は20.5％に留まる。地域間でも差がみられ、最も高かった関東地方では26.3％、最も低かった北海道では3.8％だった。
■64.7％の人は災害時の最適な避難ルートが分からない状態
災害時の最適な避難ルートを「確認したことがあるが、覚えていない」と回答した人が27.3％、「確認したことがない」と回答した人が37.4％。合計64.7％の人は災害時に最適な避難ルートが分からない状態であることが分かった。
■火災保険の保険金請求に手数料等がかからないことを「知らない」と回答した人は62.5％
昨今、火災保険の保険金申請のサポート料やコンサルティング料と称して高額な請求を行う悪徳業者が問題視されている。保険会社に連絡することで、保険金の請求に必要な手続きはすべて無料でサポートを受けられるが、そのことを「知らない」と回答した人は62.5％に上った。
■津波の被害を補償するための保険に対して正しく認知されている人はわずか13.9％
自宅が津波の被害に遭った際に保険で損害の補償を受けるためには、火災保険のほか地震保険にも加入する必要がある。火災保険に加入されている人のうち、津波の損害は「火災保険のほか地震保険にも加入していれば補償される」と正しく回答した人は13.9％に留まっている。
3．調査概要
（1）調査期間：2025年7月18日～2025年7月25日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査対象地域：福井県、石川県、富山県、新潟県を除く全国43都道府県
（4）調査対象者：30歳以上の男女1，033人