損保ジャパン、SOMPOリスク、JNXセンター会員向けサイバー事故相談窓口を開設

損保ジャパン、SOMPOリスクは、一般財団法人日本自動車研究所JNXセンター（以下「JNXセンター」）の会員向けに、4月1日に「JNXセンター会員専用サイバー事故相談窓口」を開設する。これにより、JNX会員企業は、サイバー攻撃またはそのおそれのあるインシデントやトラブル（以下「サイバー事故等」）発生時に、迅速かつ適切な支援を受けることが可能になる。
1．背景・目的
近年、自動車業界におけるサイバー攻撃は深刻化しており、サプライチェーン全体への影響が懸念されている。自動車業界の特徴としては、部品点数が多くサプライチェーンが広範に亘るために侵入経路が多数あること、また車両のデジタル化の進展、サイバー手口の巧妙化によりサイバーリスクが高まっており、セキュリティ対策の高度化とともに、万一の事故発生のためには早期復旧が重要となる。
JNXセンター（会員企業数：約2，500社）は、会員企業の多くが自動車部品サプライヤーであることを踏まえ、サイバーリスク対応強化のため、2023年4月から損保ジャパンと連携し、「JNX団体サイバー保険制度」を開始した。本制度は、サイバー事故等発生時の事故対応にかかる諸費用を補償するものである。
この度新たに、SOMPOグループはJNXセンター会員向けにサプライヤー企業のサイバーセキュリティ事故等への迅速かつ適切な対応を支援するため、SOMPOリスクのプラットフォームを活用し、「JNXセンター会員専用サイバー事故相談窓口」を開設する。本相談窓口は、自動車業界において、会員企業向けにフォレンジック調査※から恒久対策支援までワンストップでの対応（一部有償）を提供する初めての取り組みであり、サプライチェーン全体の安全性向上に大きく貢献すると期待している。
※サイバー攻撃やセキュリティ侵害の証拠を収集・分析し、事件の真相解明や加害者の特定を行う調査をいう。
2．「JNXセンター会員専用サイバー事故相談窓口」の概要
サイバー事故等が発生した場合、本相談窓口に連絡することで、SOMPOリスクの専門家による無償の初期対応サポートを提供する。具体的には、専門家との早期のミーティングを実施、被害状況に応じた初動対応方針の策定、状況に応じた専門業者による対応チームの組成支援、そしてサイバー攻撃による被害最小化のための支援を行う。本サービスは、サイバー事故等の初動対応方針までを無償でサポートするものであり、初動対応後の費用（フォレンジック調査、コールセンターの立ち上げ等）については有償となる。
3．今後について
本サービスの初動対応以降の有償費用ついては、事前にJNX団体サイバー保険制度に加入することにより、その多くが保険金支払いの対象となる。今後、本サービスの認知度向上に努めるとともに、JNXセンターと協調してJNX団体サイバー保険制度の加入促進にも積極的に取り組んでいく。
また、SOMPOグループは、サイバー分野において「SOMPO CYBER SECURITY」の統一ブランドを掲げ、保険とサービスを一体化したトータルリスクソリューションの提供を引き続き推進していく。