損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会では、城田宏明協会長が就任して約9か月が経過し、その間の主な取組み等についての報告、所感としてステートメントを発表した。
■具体的な取組み
（1）信頼回復に向けた取組み
昨年末に、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の報告書が公表された。協会では、本ワーキング・グループでの議論および報告書の内容を踏まえながら、各課題の解決に向けて検討を進めている。
①健全な競争環境の実現
ア．共同保険の新たな組成方式の検討
②保険代理店・募集人の業務品質の向上
ア．代理店業務品質評価基準と運用体制の検討
イ．募集人教育・試験制度の充実・高度化の検討
③企業向け保険の理解促進
④不正請求への対策強化
ア．アジャスター向け不正請求対策に関する研修動画の作成
イ．顧客向け自動車修理に関する情報発信
⑤信頼回復に向けた取組みに関する特設サイトの開設
（2）第10次中期基本計画に関する取組み
①自然災害への対応力強化
ア．地震保険の理解と加入促進
イ．業界共同システム「地震損害申告サポート（損害状況申告方式のWEB化）」の開発完了
②デジタル化推進による利便性向上
ア．自賠責保険における業界共同システム「One-JIBAI」の運用開始
③損害保険リテラシーの向上
ア．中小企業のリスク意識・対策実態調査の実施と事業者向け特設サイトのリニューアル
イ．生命保険業界との連携強化
ウ．損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」第5号の発行
④各種課題への取組み
ア．自賠責保険の経費の計算方法等に関する第三者委員会の開催
イ．自賠責保険運用益拠出事業
ウ．修理費工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドラインの策定
エ．新興国市場への各種支援
■おわりに
今月7日に、保険業法の一部を改正する法案が閣議決定され、今後の国会での審議、その結果を踏まえた法令等改正が見込まれる。損害保険業界としては、変革への確固たる決意のもと、法令等改正の趣旨を深く理解した上で、より実質的なルールや実務の見直しを進めていく必要がある。また、協会としても、ガイドラインの更なる改定やフォローアップ等を着実に進めていく。
信頼回復の道はなお途上にあり、向き合うべき業界課題は多くある。会長としての任期は残り約3か月となるが、最後まで会員会社とともに一つひとつの課題に真摯に向き合い、着実に取り組んでいくとコメントしている。