こくみん共済coop〈全労済〉、防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024を実施

こくみん共済coop〈全労済〉は、2024年11月に防災・災害に関する全国都道府県別意識調査を実施した。
避けることのできない台風や地震などの災害が増える昨今、住まいの保障から事業を開始したこくみん共済coopでは、万一から命と暮らしを守る防災・減災活動に取り組んでいる。
これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、本調査を活かした更なる防災・減災の普及とネットワークづくりを進めていく。
■調査結果サマリー
・発災時の防災対策として準備「できているもの」と回答があったのは「平時に備える」は27.8％、「発災時に守る」は28.8％、「災害後に再建する」は14.2％と半数にとどまる結果に。
・直近1年以内に、在宅時に災害が発生したことを想定した防災対策を「行った」と回答した方は20.3％。都道府県別でみると「行った」と回答が多かったのは東京・静岡が32.4％、次いで奈良・大分が30.5％。
・在宅時に災害が発生したときに備え、防災対策ができていると回答が多かったのは、1位は「懐中電灯」2位は「避難先の確認」3位は「水や食料の備蓄」。
・災害時に避難する予定の場所を聞いたところ、全体では「地域指定の避難所」が44.8％、「在宅避難（自宅）」が39.7％。年代別でみると20代は56.6％が「地域指定の避難所」と回答、一方40代以上は「在宅避難（自宅）」と回答した方が多かった。
・災害後について、保険や共済などによる生活（被災した住宅・家財・車などの資産）再建のための備えをしているか聞いたところ、全体の46％が「できていない」と回答。20代では55.4％が「できていない」と回答。賃貸生活者においては6割近くが「できていない」と回答。
・直近1年以内でハザードマップを「見た」と回答した方は全体で47％であったが、20代では62.4％が「見ていない」と回答。都道府県別でみると「見た」と回答が多かったのは愛知・岡山・石川・福岡・大分が60％前後、一方60％以上が「見ていない」と回答したのは神奈川・千葉・福井・鳥取・沖縄・北海道・岐阜・佐賀。
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表後、家族や職場での防災意識や行動の変化について、家族では「変化はなかった」64.4％、職場では74.3％が「変化はなかった」と回答。
・災害時「ペットと避難所で過ごす」ということについて、あなたの気持ちに近いものを聞いたところ「避難所に連れてくることはよいがペットは屋外で過ごしてほしい」と回答した人は44.5％。
■調査概要
調査期間：2024年10月31日～11月3日
調査対象：全国の20～69歳
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：4,935サンプル※性年代別/各都道府県100名
補足事項：本データにおいて小数点第二位のスコアを四捨五入しているため、総数と内訳が一致しない場合や、構成比の内訳合計が100％にならない場合がある。