東京海上ホールディングス、自己株式の公開買付を実施

東京海上ホールディングスは、5月20日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」）第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議していたが、7月23日、その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施することを決定した。
■買付け等の目的
同社は、普通配当を株主還元の基本と位置づけ、利益成長に応じて持続的に高める方針としており、かかる方針に基づき、2024年3月期には、中間配当として1株当たり60.50円、期末配当として1株当たり62.50円の配当を実施している。また、同社は、自己株式の取得については、資本水準や市場環境、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施する方針としている。かかる方針のもと、同社は、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的として、同社定款において、会社法第165条第2項の規定により、市場取引等による自己株式取得を取締役会の決議をもって実施することができる旨を定めており、これまでも、当該定款規定に基づき、株式会社東京証券取引所における市場買付けの方法により自己株式取得を行い、機動的な資本政策を遂行してきた。同社は、さらに2024年5月20日開催の取締役会においても新たに自己株式の取得（取得株式総数：60,000,000株（上限）、株式取得価額の総額：1,000億円（上限）、取得期間：2024年5月21日～2024年11月15日）を決議している。
(参考)2024年3月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数(自己株式を除く)　1,974,546,401株
・自己株式数　3,453,599株