あいおいニッセイ同和損保、障がい者雇用社員の活躍を通じて育児休業・介護休業取得を推進～事務サポート制度「みなチャレ」を開始

あいおいニッセイ同和損保は、1か月以上の育児休業・介護休業を取得中の社員が所属する職場の業務をサポートするため、障がい者雇用社員（知的障がい・精神障がい社員）で構成された「事務サポートセンター」が、対象職場の業務を代替する事務サポート制度「みなチャレ」を、4月から開始する。
同社は本制度を通じて、より一層育児休業・介護休業を取得しやすい企業風土を醸成するとともに、障がい者雇用社員の活躍を推進していく。
1．背景
同社では、人財を最重要の経営資本と位置づけ、「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」会社の実現を目指している。その取り組みの一つとしてワークライフマネジメントの実現に注力しており、1ヶ月の男性育休取得や、介護休業を取得しやすい風土づくりを推進している。
また、「誰もが、楽しく、誇りをもって」というスローガンのもと、障がい者雇用社員で構成され、近隣部署の事務業務を担う特定業務集中職場「事務サポートセンター」を恵比寿・日本橋・大阪・名古屋の4ヵ所に設置し、障がい者雇用社員の活躍を推進している。
今般、ワークライフマネジメントと、障がい者雇用社員の活躍推進を同時に実現すべく、障がい者雇用社員が、休業取得者が所属する職場の業務を代替する事務サポート制度「みなチャレ」を開始することとした。
2．制度概要と期待される効果
（1）制度概要
○支援対象職場
・連続1ヶ月以上（28日）の育児休業または介護休業を取得する社員が所属する職場
支援実施組織
・事務サポートセンター
障がい者雇用社員約40名が、近隣部署から業務を請け負い、事務業務を中心に対応
高いPCスキル（MOSエキスパート・スペシャリスト他）を保有する社員も所属
○支援内容
・対象職場における、各種データの「集約・加工業務」および「募集契約事務・保険金支払に関する点検業務」等、リモートで完結できる業務の代替支援
（2）期待される効果
○ワークライフマネジメントの推進
・休業取得者が所属する職場において業務負荷の軽減が図られることにより、休業・休暇が取得しやすい風土づくり（2025年度末目標／・男性育休取得日数：1ヶ月（28日））
○障がい者雇用社員の活躍推進
・障がい者雇用社員の新たな活躍の場の提供、スキルアップ（2025年度末目標／・障がい者雇用率：2.7％以上）
3．今後の展開
今後もみなチャレを通じて職場の見直しを実施することで、レジリエントな組織づくりと多様な人財が総活躍できる会社の実現に向け取り組んでいく。