日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改善計画の進捗状況報告等を公表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、12月26日に、総務省及び金融庁から、2019年12月27日付業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けた。
2019年12月27日に行政処分を受け、日本郵政グループとして業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、これまで、①グループガバナンスの強化、②グループコンプライアンスの強化、③営業推進態勢の見直し、④コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、⑤適正な募集管理態勢の確立、等の再発防止策を講じてきた。
12月26日の当局からの通知を踏まえ、業務改善計画に係る報告および公表は終了するが、引き続き、適切な業務運営への取り組みに努めていく。
なお、これまで満70歳以上のお客さまからは要望があった場合のみ、かんぽ生命保険の商品の提案を行ってきたが、先般の募集問題を二度と繰り返さないために講じてきた、提案時の家族同席などの業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組む中で、2024年1月から満70歳以上のお客さまへの積極的な提案を再開する予定である。
これまでもお客さまの幸せを目指した日本郵政グループの経営理念の実現に向けて、グループの全社員・役員がお客さまの期待に応えるための行動基準となる「JP行動宣言」に基づき取り組んできたが、今後もより一層お客さま一人ひとりに心から寄り添いながら、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、社会と地域の発展に貢献することができるよう、引き続き、日本郵政グループ一丸となって取り組んでいく。