生保協会、損保協会、生保文化センター、保険教育に関する包括連携協定を締結

生保協会、損保協会、および生保文化センターは11月13日、「保険教育に関する包括連携協定」を締結した。
1．本協定の目的
本協定は、生保協会、損保協会、および生保文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものである。これにより、国民の皆さまの保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としている。
2．本協定の内容
上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力する。
（1）保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること
（2）学校等への講師派遣に関すること
（3）学校教育支援に関すること
（4）金融経済教育推進機構に関すること
（5）その他、保険教育、金融経済教育に関すること
※連携・協力事項に係る取組を効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取組に係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取組ごとに、協議の上決定する
※連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努める
金融経済教育推進機構：関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織
3．締結日
2023年11月13日（月）
今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めていく。
■生命保険業界と損害保険業界との共催による教育活動について
1.教員対象夏季セミナーの実施
学習指導要領の内容を効果的に実施するために、生活設計やリスクに備える手段である社会保障制度や民間保険などといったリスク管理について、知識と理解を深めてもらうことを目的に、2006年度から18年間にわたり開催している。中学校・高校の家庭科教員、社会科・公民科教員を対象に、生保文化センター・損保協会と共催で、会場とオンラインを併用したハイブリッド開催にて実施している。また、各都道府県にある生命保険協会地方事務室と連携し、各地の教育委員会や先生方が所属する研究会等に対して、極め細やかな案内活動を実施している。
セミナーでは、大学教員等による基調講演、現場の教員による授業実践報告、両団体で作成している副教材の活用方法等について情報提供しており、先生方によるグループ別情報交換会も実施している。
2.教員対象勉強会の実施
2023年度から先行して、各地の先生が所属する研究会等からの要請に応じて、生保文化センター・損保協会から職員を講師として派遣し、限られた授業時間の中で保険をどのように触れたら良いのか、生命保険・損害保険それぞれの高校向け副教材の活用方法および周辺知識について解説している。上記1.のセミナー同様、本件についても生保協会地方事務室と連携し、極め細やかな案内活動を実施している。
今後、1の教員対象セミナーを拡大実施するともに、2の共催による勉強会を本格的に実施していく。