新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、保険料等の調整行為に係る報告徴求命令への対応について

三井住友海上は、8月4日に受領した保険料等の調整行為に係る報告徴求命令に基づき、現時点における、社外弁護士を委員長とする調査委員会の調査結果(全役職員を対象とした保険料等の調整行為の有無に関する調査)等について、9月29日に金融庁へ報告した。
今後も同社は、調査委員会が中心となり、厳格な調査を継続していく。また、これまでの調査において、独占禁止法に関する不適切な事案が複数確認されたことを重く受け止め、二度とこのような事態を生じさせないよう、挙社体制で再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

三井住友海上、GPTW Japan2026年版「働きがいのある会社」に選出

損保

三井住友海上、洋上風力発電設備向け水中ドローン点検サービスを開発

損保

三井住友海上、女子柔道部髙山莉加選手が引退

損保

三井住友海上、スマートウォッチを活用した自動車・労災事故防止サービスの提供開始

損保

MS&ADインターリスク総研、三井住友海上から自治体に提供された損害調査データを活用した水災罹災証明発行の早期化に向けた概念実証を実施

損保

三井住友海上、社員専用教育プログラム「MSCo-Innovationカレッジ」開設

生保

日本生命、大阪府茨木市の施設で重油流出事故が発生

損保

三井住友海上、「AIオンデマンド交通」を通じた交通空白解消に向け取組開始

損保

三井住友海上、三井住友海上文化財団による2026年度「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先募集を開始

損保

MS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADホールディングス商号変更および三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険 株式会社の合併新会社の商号決定ならびに合併に向けた協議状況を公表