損保ジャパン、国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」に認定

損保ジャパンは、今般、国土交通省より「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けた。
1． 流域治水オフィシャルサポーターについて
近年、毎年のように全国各地で深刻な水災害が発生し、甚大な人的災害や経済損失をもたらしている。今後も気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれている。流域治水は、企業や団体など流域全体のあらゆる関係者が協働して水害対策をおこない、流域全体の安全性を高めようとする治水の考え方である。今般、国土交通省が創設した「オフィシャルサポーター制度」は、流域治水に取り組む企業や団体などを周知するとともに、流域治水に資する取り組みを促進するために導入されたものである。
2．認定に至った背景
損保ジャパンは、あらゆるステークホルダーと協働して、「災害に強い地域社会づくり」に取り組んでいる。この度、以下の取組みが評価され、認定を受けることになった。
（1）地域住民向けワークショップの開催（防災ジャパンダプロジェクト、SOMPO逃げ地図づくり、つながる防災プロジェクトなど）
（2）水災による被害額や営業停止日数を可視化するWEBサービス
（3）リスクの広がりをMAP上でリアルタイムに確認できるWEBサービス
（4）避難行動要支援者向け早期避難サービス
（5）救援物資を事前に登録する「できるかもリスト」の普及促進
（6）床上浸水時の保険金自動算定サービス「SOMPO水災サポート」
（7）NPO、地域住民との協働による生態系を活かした防災減災（Eco-DRR）への取組み
（8）水災害専用WEBページ「水災害プロジェクト」での情報発信
3．今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOのパーパス実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」を具現化する取組みを通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく。