三井住友海上、大東建託が社用車全6,500台に安全運転支援サービス『F－ドラ』を導入

三井住友海上が開発した、安全運転を支援するフリート契約※向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『F－ドラ』を、大東建託株式会社が5月下旬から、保有する社用車全6,500台に順次導入する。
大東建託は、『F－ドラ』の導入を通じて、安全運転診断機能を活用した安全運転への意識向上を促進し、事故のない安心・安全な街づくりへの貢献と、運行管理機能を活用した業務削減の実現を目指す。
また、三井住友海上は、『Ｆ－ドラ』のさらなる普及を通じ、保険本来の機能に加えて、「補償前後の 価値」を提供し、事故のない快適なモビリティ社会の実現に貢献していく。
※ 所有かつ使用する自動車の自動車保険契約（自動車共済を除く)の合計台数が10台以上の契約。
◆ポイント
・大東建託の社用車全6,500台に安全運転支援サービス『F－ドラ』を導入
・運転スキルや運転傾向を診断する安全運転診断機能を活用し、安全運転意識向上を図る
・従業員が日々実施する運行管理業務削減による人件費削減も見込む
◆『F－ドラ』の特徴と見込まれる効果
『F－ドラ』は、走行ルートや最高速度、運転時間などのデータから運転者の運転スキルや運転傾向を診断し、一定の衝撃を検知すると専用安否確認デスクに自動通報する機能がある。
大東建託では、従来設置していたネットワーク非接続タイプのドライブレコーダーから、今回の通信型ドライブレコーダーへの入れ替えにより、年間コストは従来比６倍となる約1.2億円上昇するが、『F－ドラ』の機能を通じて得られる事故削減効果により、車両損害額の減少や割引率の進行に伴う自動車保険料の減額等で、年間約1.2億円の経費削減額効果を見込んでいる。
また、経費削減に加え、社用車を運転する従業員が日々実施する、運行管理業務の削減による人件費の削減効果も見込んでいる。
◆主な導入効果
・運転注意アラートによる重大事故の未然防止
・安全運転診断機能を活用した運転評価制度導入による安全運転啓発
・運転日報作成機能活用による業務削減
・事故対応の負担軽減