あいおいニッセイ同和損保、マイナンバーカードを活用した「Govtech×Insurtech」に関する業務提携を締結

あいおいニッセイ同和損保とxIDは、4月21日に、マイナンバーカードを活用したデータ分析の高度化やデジタル罹災証明書の実現、保険業務効率化などに向けた業務提携を行った。
◆業務提携の概要
(1)データに基づく地方自治体の政策立案・実証・検証支援
あいおいニッセイ同和損保が地方自治体の「交通安全イベント時に提供する住民向けドライブアプリ」や「カーボンニュートラル等の促進に向け移動手段に応じてポイントを付与する住民向けアプリ」に、マイナンバーカードを活用したオンライン本人認証が実装できるID基盤「xID API※1」を導入することで、アプリから取得する自動車走行データや移動データと、地方自治体が保有するデータが本人同意のもとセキュアかつシームレスに連携され、より高度なユーザー分析が可能になる。また、地方自治体が行う実証実験においても、「xID API」によってアプリの登録・ログイン時に「当該地域の住民であること」(＝本人性)が担保され、取得したい情報のみを収集し、精度の高い実験結果を得ることができる。
8月以降に実証フィールドとなる地方自治体を募集し、2024年度での実装を目指す。
※1 xID APIとは、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤
(2)xIDのデジタル罹災証明書の実現を通じた被災者への安全・安心の提供
xIDは連携する自治体と共にVerifialble Credentials※2などの技術を用いた罹災証明書のデジタル化に取り組んでいる。今回の業務提携を通じ、あいおいニッセイ同和損保は、xIDが実施する罹災証明書のデジタル化に向けた実証実験について実証フィールドの開拓等をサポートし、ともに安全・安心な社会の実現を目指す。
※2 内容の検証がオンラインで可能な自己主権型のデジタル証明書のこと。発行者(Issuer)が保持者(Holder)に対して発行した証明書を第三者である検証者(verifier)が検証することができる仕組み
(3)保険契約者UXの向上と保険業務効率化
保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システムの構築やサービス提供が進むなか、マイナンバーカードを活用した保険手続きの更なる高度化が期待される。そこで、あいおいニッセイ同和損保とxIDは、保険契約時や契約内容変更手続き等でマイナンバーカードの活用機会を検討し、顧客体験の向上を目指す。