あいおいニッセイ同和損保、【業界初】単身高齢者世帯への見守りセンサー導入で保険料を割引

あいおいニッセイ同和損保は、不動産賃貸管理会社向けのクラウドサービスを開発・運営する株式会社ヤモリ（以下「ヤモリ」）と、孤独死の減少および単身高齢者世帯の安定的な住宅確保に向け、業界で初めて、孤独死の予兆等を検知するセンサーを設置することで保険料を割り引く保険商品を開発し、2023年上期中に提供を開始する。
1．背景
近年、単身高齢者世帯は増加傾向にあり、2015年時点では592万人だった単身高齢者世帯数が、2040年には896万人に上ると推計※1されている。また、単身高齢者世帯の増加に伴い、高齢者の孤独死も増加しており、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年間で約2.6倍増加している※2。
孤独死の増加は単身高齢者世帯の住宅確保にも影響を及ぼしており、孤独死が発生した賃貸住宅では、特殊清掃やリフォーム、賃料の下落といった多くのリスクを賃貸人（以下「大家」）が負担する必要があるため、大家が単身高齢者世帯に賃貸することを敬遠し、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなっているという社会課題がある。
このような背景から、同社は大家向け保険商品である「家主費用・利益保険」を通じて原状回復費・家賃損失等を補償し、単身高齢者の住宅確保を後押ししてきた。
この度、今後も増加が見込まれる単身高齢者世帯に対する安定的な住宅確保に向けて、ヤモリのモーションセンサー（以下「見守りヤモリ」）※3を活用した新たな保険商品・サービスの開発に向け、ヤモリとの協業を開始した。
※1　内閣府「平成30年版高齢社会白書」
※2　国土交通省「死因別統計データ」
※3　孤独死の予兆等、特定の挙動を検知した際に不動産賃貸管理会社に向けてアラートを発報するIoT機器
2．本商品の概要
（1）特長
見守りヤモリを設置することで入居者の孤独死自体を減少させるとともに、万が一孤独死が発生した場合には早期に発見することができ、原状回復費等の軽減にもつながる。
（2）保険の概要
商品名　見守る家主・費用利益保険（仮称）
契約者　不動産賃貸管理会社、地方自治体
募集開始日　2023年上期を予定
補償内容
賃貸住宅内で孤独死等が発生した場合に、家主（被保険者）が被る次の損害を補償する。
・空室期間に対する家賃補償、値引期間に対する家賃補償
・原状回復費用、事故対応費用、事故再発防止費用
保険料割引率　10％程度を想定（実証実験の結果を踏まえて決定）
保険料イメージ1戸室・1か月あたり200円※5
※5　家賃補償に対する縮小支払割合90％、原状回復費用の支払限度額30万円。なお、実際の保険料は支払限度額、支払限度期間や縮小支払割合等により異なる。