東京海上日動、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

東京海上日動は、同社の取り組みが内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局および内閣府地方創生推進室が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けることとなった。なお、同社が本表彰を受けるのは、2016年度から7年連続となる。
1．本表彰の概要
地方創生の取り組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房においては、各地域での取り組みの参考とするため、2016年度より金融機関等が地方創生に貢献した「特徴的な取組事例」を公表している。
この度、同社の取り組みが2022年度の「特徴的な取組事例」に選定され、大臣表彰を受けることとなった（25事例28金融機関が表彰された）。
2．「自治体向け・最先端技術を活用した早期復旧DXパッケージ」
同社は発起人企業として2021年11月に防災コンソーシアムCOREを立ち上げるなど、防災・減災領域における地域の課題解決を通じて、地域経済の持続的な成長と地方創生に貢献できる新たなソリューションを作る取り組みを進めている。
防災コンソーシアムCOREでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションする機会を提供している。企業間の共創、国・自治体等との連携や、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を目指している。
今回の事例では、過去の大規模災害等で多くの支援実績を持つタイトレック株式会社と連携することで、自治体に対して、土砂災害等の被災箇所に関する「①ドローン飛行による空撮データ収集・測量」「②空撮データを活用した3Dシミュレーション解析・早期復旧方法特定」「③二次被害防止」といった災害発生後の早期復旧に資するデジタルソリューションをワンストップで提供する。
また、同社は本ソリューションに限らず、災害対策の領域（現状把握・対策実行・被害軽減・災害復旧）ごとに必要となる多様な防災・減災ソリューションを整備し、各地域毎の特性・課題を踏まえた「防災スタンダード」を確立することで、より一層地域社会の安定的な発展に貢献していく。