新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

セゾン自動車火災、「認知症バリアフリー宣言」を策定

セゾン自動車火災は、認知症の人やその家族、認知症の家族を支える社員が安心して生活・働くことのできる環境づくりを通じた「地域共生社会」の実現に向けて、「認知症バリアフリー宣言」を策定した。
◆認知症バリアフリー宣言の概要
2019年4月に、「地域共生社会」の実現に向けて、官・民約100にのぼる団体で「日本認知症官民協議会」を立ち上げ、認知症の人を社会全体で支えていく取組みの推進を目指している。その取組みの大きな柱の一つとして、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組みを進めている。
認知症バリアフリー宣言は、企業・団体等が認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性をWebサイトで公表する制度であり、日本認知症官民協議会は、これを実施した企業・団体等の組織に対して、認知症バリアフリー宣言組織としてロゴマークを付与している。同宣言は、こうした「見える化」により、認知症の人やその家族等が安心して生活できる環境を提供するとともに、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としている。
◆宣言内容
1.人材の育成
「認知症サポーター養成講座」の全社員の受講を目指し、積極的に取り組む。また、社員に対して医療従事者による認知症の研修を実施し、社員が正しく認知症に関する知識を理解するだけでなく、当事者意識を持って認知症について考える機会を創出する。これらのサポーターの養成や研修を通じて、認知症バリアフリーを担う人材を育成する。
2.地域連携
社員が認知症について正しく理解し、認知症のお客さまに対しても偏見を持つことなく対応する。加えて、SOMPOグループならではの認知症に関する各種提案・サービスの提供等を通じて、各地域における関係機関との連携を強化していく。
3.社内制度
介護休暇、介護に関する相談窓口等の家族介護を支援する社内制度のほか、フレックスタイム制度、シフト勤務、テレワーク勤務等の勤務制度に係る社内制度を整備している。今後も、家族を介護する社員がそれら制度を活用しやすいように社内イントラで情報提供していくとともに、働きやすい労働環境を整備していく。
4.環境整備
研修やセミナーを通じて、認知症の知識に加え、認知症の人とのコミュニケーション方法についても学び、認知症の人にとって、わかりやすく安心できる対応を進めていく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

損保ジャパン、HIKESHI DNA 2030 Project始動

生損共済

JA共済連、令和8年4月実施の仕組改訂等について

生保協会・団体

生保協会、「会員各社の社会貢献に対する取組み」を公開

生保

住友生命、「住友生命グループ中期経営計画2028」策定

生保

第一生命等8社、「BASEGATE横浜関内」2026年3月19日グランドオープン、8社の代表者と横浜副市長・議長ら総勢13名でテープカットセレモニー開催

損保共済

JA共済連、「第77年度(令和8年度)事業計画」を決定

生保

日本生命、NakanoshimaQross(未来医療国際拠点)におけるスタートアップ成長支援に向けた新たな取り組みを実施

生保

住友生命、OECD主観的ウェルビーイング測定ガイドライン改定への助成を実施

生保

明治安田生命、「ザ・ランドマーク名古屋栄」誕生、名古屋の新たなランドマークが栄の中心に開業

損保

あいおいニッセイ同和損保、ウズベキスタン共和国で日本発のテレマティクス技術を社会実装