東京海上日動、災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足

東京海上日動、I-レジリエンス株式会社、株式会社AlgoNaut、応用地質株式会社、一般財団法人河川情報センター、セコム株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本工営株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社パスコ、ボストンコンサルティンググループ、東日本旅客鉄道株式会社、三菱電機株式会社の13法人が、“国土強靭化基本計画”※に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム（CORE）」を発足する。「CORE」という名称には、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込めている。
コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携ほか、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を目指す。
※国土強靱化基本計画とは、国土強靱化基本法第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるものである。（平成26年6月3日閣議決定）
1.背景・目指す社会
近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、尊い人命が失われるとともに、この10年での経済損失は20兆円に及ぶとも言われている。一方、技術革新により「防災・減災対策」も高度化され、“強靭な社会”を構築する手段も明らかになってきた。本コンソーシアムでは、災害を「自然現象（偶然）」ではなく「社会現象（必然）」と捉え、あらゆる技術で“防災・減災”に取り組み、“強靭な社会構築”を実現することで社会課題の解決を目指す。また、コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指す。
2.目的
・参画法人のもつ多種多様な強みやデータを掛け合わせ、国土強靭化基本計画（5か年加速化対策の推進）に沿った“強靭な社会構築”に向けた官民一体となった取り組みを持続的に実行すること。
・コンソーシアムで得られる災害リスクデータや研究成果を活用した、新しいビジネスモデルおよびビジネス機会を創出すること。
3.主な活動内容
コンソーシアムでは、それぞれの企業・法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、「防災まちづくり」「集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上」「ロボット・ドローン・5G/6Gを活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達」などハード・ソフト一体となった対策を、全体会や分科会※を通じて実行することで、より多くの社会課題解決に努める。具体的には、以下の6点の活動を進める。
①防災4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における課題の抽出と対策研究
②防災・減災に関連した実証実験への支援
③コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援
④コンソーシアムで得た知見等の社会への発信
⑤研究・実証実験などで得られた成果の社会実装支援
⑥社会実装の加速化と進化による新たなビジネスモデル・ビジネス機会の創出支援
※「全体会」では、コンソーシアム運営における方針決定や知見・成果の発信、国や自治体等との連携、産学官連携などを担い、「分科会」では、企業間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う予定である。