あいおいニッセイ同和損保、災害時の避難スキーム構築をサポートする「避難保険プラン」の提供を開始

あいおいニッセイ同和損保は、災害発生時に避難行動要支援者が迅速に避難することができるスキームの構築サポートに向けて、「避難保険プラン」を10月1日より提供開始する。
近年、自然災害が多発・激甚化する中で、被災時の逃げ遅れによる被害が数多く発生しており、災害時の住民避難は大きな社会課題となっている。5月には災害対策基本法が改正され、地方公共団体に対して避難行動要支援者の個別避難計画策定が努力義務として位置づけられたほか、6月に公表された国土交通省の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト第2弾」でも住民避難が重点推進施策の一つとされるなど、避難行動への対策が急務となっている。
同社は、住民避難に向けた取組みとして、2019年9月より県立広島大学と保険を活用した避難スキームの共同研究を進め、今年2月には埼玉県三芳町で実証実験を実施、住民避難に関わる災害時特有のリスクと対策等を検証してきた。本取組を通じて得た知見やノウハウを活かし、地方公共団体等が避難スキームを構築する際に有効な支援策をまとめた「避難保険プラン」を今般提供することとした。
◆「避難保険プラン」について
(1)避難保険
・契約者
地方公共団体等
・提供開始日
2021年10月1日
・概要
地方公共団体等が条例等に基づく約定※1を履行することによって負担する費用を補償する。
・補償内容
災害時において自宅から避難所までの送迎等、地方公共団体等が住民に避難支援サービスを提供することにより負担する費用を補償する。
・活用事例※2
避難施設までの送迎サービス（タクシー会社等から居宅に車を派遣し避難施設までの送迎費用を補償）、宿泊サービス（避難施設の代わりに最寄りのホテル等に避難した場合の宿泊費用を補償）等を想定している。
(2)関連サービス
①避難スキーム構築に向けたチェックツール
地方公共団体等が避難スキームを構築する際に検討が必要なリスク対策やドキュメント整備などをチェックリスト形式で確認するツールである。地方公共団体等の避難スキーム構築を支援する。
②避難所の感染症対策につながる「避難所設営・運営診断サービス」
地方公共団体等が既に作成している避難所運営マニュアルを「感染症対策」の観点で診断できるチェックリストを提供する。
診断結果とともに、対策例もあわせて提供するので、住民が安心して避難できる環境づくりに役立てることができる。
③防災情報や避難先情報等を確認できる被害予測ウェブサイト・アプリ「cmap（シーマップ）」
<防災情報>
台風・豪雨・地震による市区町村単位の被災建物数・被災率をリアルタイムで予測する機能や、気象・災害・ライフラインに関する投稿と判別されたSNS情報を速報として表示する機能も備えており、これらを活用することで住民の適切かつ迅速な避難を支援する。
<避難先情報等>
全国の避難先情報を平時より簡易に確認できる。災害発生時は、Lアラート（災害情報共有システム）の避難所開設情報や、バカンと協定した150超の地方公共団体が管理する1万件以上（2021年7月末時点）の避難所混雑情報をcmap上に表示し、住民が速やかに避難できるよう支援する。
※1 台風等により事前に自宅から安全な場所に避難する必要が生じた場合に、避難場所までの交通手段や避難施設に代わる施設の紹介などのサービスを提供する旨の約定
※2 地域特性を考慮したニーズを踏まえて、地方公共団体等ごとに個別設計