三井住友海上、Synamonとの協業によるVRを活用した家屋損害調査研修を開始

三井住友海上は、株式会社Synamonと協業し、2021年7月からVR※を活用した家屋の損害調査研修を新たに開始する。
このVR研修では、地震被害を受けた家屋をバーチャル空間に構築し、損害状態の確認や調査手法を疑似体験することができる。いつでもどこからでも参加可能な利点を活かし、大規模災害の発生に備えて、調査要員の増強やお客さま対応品質の強化に活用していく。
今後、自治体や団体等を含め、業界内外で広く共同利用することも検討していく。
三井住友海上は、今後も、社会課題をDXの力で解決し、SDGsを道しるべとした共通価値の創造を実現していく。
※Virtual Reality（仮想現実）の略
1．VR研修の概要
研修参加者は職場や自宅でVR端末を着用し、アバターとなってバーチャル空間で研修を受講する。
バーチャル空間には「屋根や外壁に損傷を受けた家屋」「和室」「洋室」が設置されており、参加者は建物の外観や室内の損傷確認や、カメラやメジャー等を用いた調査を疑似体験することができる。
地震で被害を受けた家屋の調査ポイントのほか、建築構造等の基礎知識についても一度に学習できるため、リモートでも効率的に実地研修と同等以上の高い学習効果を期待できる。
また、全国の社員を対象とした定期的なトレーニングに加え、大規模災害が発生した場合に、時間や場所の制約を受けず開催できるため、災害規模に応じた要員の確保と調査品質の向上が可能となる。
今後、台風等の風災・水災時の研修にも活用を検討していく。
また、当社の先行実施を踏まえ、あいおいニッセイ同和損保でも今後導入を検討し、グループ全体でさらなるお客さま体験価値の向上に努めていく。
＜想定している主な研修内容＞
・地震保険の損害認定演習
・損傷確認・記録のための写真撮影手法の習得（バーチャル空間内のカメラ撮影機能を使用）
・建物構造、部位名称など、建築の基礎知識習得
・屋根損害の態様と、その修復方法の習得　　　　　　など
2．背景
近年、地震や台風等の自然災害が激甚化・頻発化している。また、首都直下型地震や南海トラフ地震などの地震災害のほか、気候変動の影響による大規模水災害の発生が見込まれるなど、これまでにない数の家屋被害が想定され、損害調査体制のさらなる強化が必要である。
一方、調査員への教育研修に被害家屋を用いることは困難であることや、従来の実地研修では限られた人数しか参加できないといった課題があった。
こうした中、当社は、Synamonが提供するVRビジネス施設「NEUTRANS」を活用し、リモートでも家屋の損害調査手法を学習できるVR研修を開発した。