東京海上ホールディングス、資本水準の調整（自己株式取得および資本水準調整のための一時的な配当）を実施

東京海上ホールディングスは、普通配当を株主還元の基本と位置づけ、利益成長に応じて持続的に高める方針としており、資本水準の調整は、市場環境、事業投資機会等を総合的に勘案し、自己株式取得あるいは資本水準調整のための一時的な配当により機動的に実施する方針としている。
資本水準の調整については、機動性を重視する一方で、透明性向上を図る観点から、2021年度は年間の総枠を設定し、その枠の範囲内で機動的に実施する方針とした。
具体的には以下のとおりである。
・資本水準の調整は、透明性向上を図る観点から、年間の総枠を設定する。
・2021年度の総枠は1,000億円とするが、同社は成長投資を優先する方針としているため、事業投資（ボルトオン投資などの中小規模のM&A）との合算の金額とする。
・資本水準の調整は、期中に機動的に実施する（個別の自己株式取得、資本水準調整のための一時的な配当に関する決定は、取締役会において決議の上、都度知らせる）。
・事業投資については、総枠の範囲内に限定しないため、事業投資と資本水準の調整の合計が総枠を超える場合がある。また、大型M&Aについてはこの枠とは別に積極的に検討する方針である。
・なお、経済情勢等に大きな変化があれば、総枠の金額を見直すことがある。