東京海上日動、事業継続対応費用担保特約の販売開始

東京海上日動は、2021年4月より、施設賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険の3つの商品に付帯可能な事業継続対応費用担保特約（以下「事業継続特約」）の販売を開始する。
同社は事業継続特約の提供を通じ、企業において賠償事故が発生した際の初動対応から事業の再開・信頼回復に至るまでの諸費用を補償することで、企業の安定的な経営を支援していいく。
1．背景
企業活動において第三者に被害を与えるような賠償事故が起きた場合、企業の経営やリスク管理体制に対して社会や消費者からの不信感が高まり、企業イメージや信頼が低下することが懸念される。近年、SNSやWebメディア等の普及により企業に対する評判の拡散スピードが飛躍的に上がっており、企業経営におけるレピュテーションへの対応は重要性が高まっている。
賠償事故を起こした企業が、社会からの信頼を一刻も早く回復し事故発生前と同じように事業を継続していくためには、適切な時期・方法での記者会見や広告宣伝、再発防止策の検討・実施とその公表といった対応が重要となる。その一方で、このような賠償事故発生時に必要となる対応費用は高額となるケースもあり、企業にとって大きな負担になる可能性がある。
2．今回の動き
同社は、2021年4月以降始期契約を対象とし、賠償事故を起こした企業が事業継続していくために必要となる諸費用を補償する事業継続特約を販売開始する。事業継続特約を、賠償責任保険の特約として加入することにより、賠償事故発生から事故後の対応に至るまでのさまざまな場面で活用いただくことが可能となる。
（1）特約の付帯が可能となる商品
下記①～③の3つの商品にオプションとして付帯できる（一部業種を除く）。
①施設賠償責任保険
②請負業者賠償責任保険
③生産物賠償責任保険
（2）補償対象となる費用
事業継続特約では、「危機管理対応費用」「再発防止コンサルティング等費用」「信頼回復広告費用」が補償対象となる。補償対象となる費用の具体例は、下記の通りである。
【補償対象となる費用の具体例】
■費目・具体例
危機管理対応費用
・事故についての会見等を行う費用
・対策本部設置費用
・評判への影響を最小化するためのコンサルティング費用
再発防止コンサルティング等費用
・再発防止に関するコンサルティング費用
・再発防止マニュアル策定費用
・従業員の教育費用
信頼回復広告費用
・営業再開を知らせる広告費用
・信頼回復のための広告費用
・信頼回復のための広告宣伝対策のコンサルティング費用
同社は、今後も新たなリスクからお客様を守るべく、最適な商品・サービスの開発・提供を進めていく。