東京海上日動、「商品総合補償運送保険」販売開始および「運送保険団体契約」創設

東京海上日動は、企業の商品・製品に関する国内の物流リスクを包括的に補償するパッケージ型の運送保険「商品総合補償運送保険」を、2020 年4月から販売する。また同時期より、全国の地方銀行が運営する法人会員制度向けに、運送保険の団体保険制度を創設した。
○背景
近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、全国各地に多大なる被害が発生している。中小企業も例外ではなく、豪雨災害として初めての激甚災害に認定された平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による中小企業の被害額は、自治体から直接被害として報告があったものだけで、4,738億円にも達するとされている。
こうした実態を踏まえ、経済産業省（中小企業庁）は、2019年7月に中小企業の事業継続力と災害対応力を高めるため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」を施行した。同法においては、事業継続力強化に対する支援として、中小企業を取り巻く関係者に、積極的な協力が期待されている。
このような状況を踏まえ、同社は、中小企業の皆様を災害から守るため、新たな保険商品を開発するとともに、この商品を地域の中小企業の各種経営支援に力を入れている地方銀行と連携して届ける制度を創設した。
○新たな保険・制度の概要
（1）商品総合補償運送保険の概要
中小企業の商品・製品について、原材料受け入れから加工・保管・輸送の間や、販売先に納入するまでの間に、風水災をはじめ火災や衝突事故等により発生した損害を一つの証券で包括的に補償する。
従来の運送保険では、お客様が取り扱う貨物の詳細や物流の流れ、保管場所など多くの情報を申告してもらった上での見積りとなっていたが、本商品は売上高の申告をするだけで見積りが可能となった。
（2）運送保険の団体保険制度の概要
地方銀行等が運営する経営支援サービスを行う法人会員団体と連携し、本団体に加入する中小企業の皆様に、以下の商品・サービスを提供する。
・自然災害に備えた会員向け補償制度の提供
自然災害を踏まえた各種アドバイスを行い、会員向けに運送保険制度を提供する。
・自然災害対策セミナーなどを通じた情報提供
多発する自然災害のメカニズム、異常気象の動向や必要な対策などの情報を提供する。
・ＢＣＰ（事業継続計画）に関する策定レベル診断サービスや情報提供
被災時の事業継続を可能とすべく、ＢＣＰや中小企業強靭化法に定める事業継続力強化計画に関する診断サービス、防災・減災に関する各種情報を提供する。