新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

あいおいニッセイ同和損保、ToyotaInsuranceManagementSolutionsUSA,LLCがNationwide社と共同で運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発

あいおいニッセイ同和損保は、同社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下TFS)、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)の3社の共同出資会社であるToyotaInsuranceManagementSolutionsUSA,LLC(以下TIMS)と米国大手保険会社NationwideMutualInsuranceCompany(以下Nationwide※1)が、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ株式会社が米国にて展開するコネクティッドカー※2を対象にTIMSブランド保険として運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「BrightDrive」を共同で開発、販売を開始した。
1.開発背景
同社、TFS、トヨタの3社は、2016年4月に共同出資会社TIMSを設立した。TIMSは、同社のテレマティクス自動車保険、TFSの金融とトヨタコネクティッド株式会社(以下TC※3)の最先端のデータ分析といった、それぞれのノウハウを集約させることで、お客さまに最適なテレマティクス保険サービスを提供することを目指している。
トヨタのコネクティッドカーは、年々対象モデルが拡大しており、車両から得られる走行データや運転挙動データのビッグデータが蓄積されてきていく。ビッグデータを活用し、お客さまにより満足できる商品を提供するため、米国大手保険会社Nationwideと共同でTIMSブランドテレマティクス自動車保険「BrightDrive」を開発した。
2.商品概要
「BrightDrive」は、トヨタのコネクティッドカー向けテレマティクスサービス「ConnectedServices」の1つのサービスとして提供し、コネクティッドカーから集めたデータを活用して、ドライバーの安全運転度合に基づき保険料の割引を適用する。
まず、運転データの利用に同意を得ることで、加入時から次回更新時まで10%の保険料割引が適用される。加入後、90日間の運転挙動のモニタリング期間の安全運転度合に基づき、次回更新時に最大40%の割引を適用する。
さらに万が一の事故の際には、トヨタ純正部品による高品質な修理を提供する。
3.今後の取組み
自動車業界は、100年に一度の変革期と言われている。CASE※4に代表される技術発展に伴い、クルマの所有から利活用への転換が進むとともに、移動手段の多様化・移動のサービス化(MaaS※5)が発展している。こうした中、同社は当該分野においてテレマティクス技術を活用し、保険面での協業を国内外で強化していく。今後も日本・米国・欧州・中国・東南アジアの5極を中心として、グローバルにテレマティクス・モビリティサービス事業を展開し、特色ある個性豊かな会社の確立を目指す。
※1 オハイオ州に拠点を構える、1926年設立の米国大手保険会社
※2 同社が定める走行データ等が取得できる車載通信機を搭載する車両
※3 トヨタはTCを通じてTIMSに出資
※4 Connected(コネクティッド)・Autonomous(自動運転)・Shared/Service(シェア/サービス)・Electric(電動)の4つの頭文字をとった造語で自動車産業に大変革期をもたらすと言われるキーワード
※5 「MobilityasaService」の略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスとして提供すること

関連記事(保険業界ニュース)

損保

あいおいニッセイ同和損保、大規模自然災害被災地の学校などへベルマーク約82万点を寄贈

損保

あいおいニッセイ同和損保、所属プロゴルファー菅沼菜々選手がJLPGAツアーで今季初優勝

損保

あいおいニッセイ同和損保、地域に寄り添い安全・安心を届ける姿を描いた、杏さん出演の新TV-CM「地域とともに」を5月2日(土)より全国で放映開始

生保

第一生命、AI-OCR基盤の更改により、読み取り精度向上と運用コスト削減を実現

損保

あいおいニッセイ同和損保、出向者による内部情報の不適切な提供について

損保

あいおいニッセイ同和損保、訪日外国人向けレンタカー事故低減アプリを2026年度中に提供開始

損保

あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研、早稲田大学商学部に提携講座を開講

損保

SBI損保、ダイレクト型損保初となる独自開発の雹災害発生予測モデルを活用し、降雹アラートメール配信を開始

損保

あいおいニッセイ同和損保、所属の競泳2選手がパンパシフィック水泳選手権の日本代表に内定

生保

日本生命、NakanoshimaQross(未来医療国際拠点)におけるスタートアップ成長支援に向けた新たな取り組みを実施