あいおいニッセイ同和損保、国土地理院の浸水推定情報を活用したお客さま対応に関する取組みを実施

あいおいニッセイ同和損保は、台風19号で浸水被害を受けられたお客さまへ確実に保険金を支払うため、安否確認を兼ねた保険金の請求勧奨を実施している。甚大な被害を受けられたお客さまは、保険会社へ連絡することもままならない可能性が高いため、今回新たに、国土地理院の浸水推定情報を活用した請求勧奨を開始した。
1．背景
被災者の人命を脅かし生活に著しい支障を与える浸水被害が発生した場合、同社の最優先課題は、浸水地域の早期把握による、被災したお客さまの早期特定ならびに安否確認である。そこで同社は、人工衛星やドローンによる撮影画像・映像の活用など早期把握に有効な取組みを順次導入し、豪雨災害における浸水地域の早期把握に努めている。
2019年10月12日に上陸した台風19号は各地に甚大な被害をもたらしたが、今回、国土地理院が公開した浸水推定情報を導入した結果、同社によるお客さま対応にも大変有効であることを実証できた。
2．取組みの概要
国土地理院の浸水推定段彩図※1と同社顧客の契約情報（火災保険、自動車保険）を地理情報分析システム※2で重ね合わせ、浸水推定地域内の保険契約を選出する。そのうち被害の連絡がないお客さまは、河川氾濫により甚大な被害を受けられ、保険会社へ連絡することもままならない可能性が高いため、安否確認を兼ねた請求勧奨を開始した。
ただし、浸水推定段彩図が示す浸水地域は推定にとどまり、また、主な河川氾濫地域に限定される。そこで、各地方自治体が公表する被害状況、人工衛星やドローンによる撮影画像・映像、同社事故受付状況の地域分布、そして「cmap.dev（シーマップ）リアルタイム被害予測（https://cmap.dev）」※3などを参考にしながら、浸水推定地域に近接する保険契約も二次選出し、浸水被害を受けられたお客さまへの安否確認・請求勧奨を進めていく。
※1　浸水推定段彩図…地理情報分析システムで描画を要する画像、即時取込可能なポリゴンデータの2種類
※2　地理情報分析システム…株式会社パスコの地理情報分析システム「MarketPlannerGIS」
※3　cmap.dev（シーマップ）…同社、エーオンベンフィールドジャパン株式会社、国立大学法人横浜国立大学による共同研究の一環で開発した、台風・豪雨・地震による被災建物数を予測・公開するウェブサイト
3．今後の展開
台風19号に続き、2019年10月25日の千葉県豪雨も同様に取組み、安否確認を兼ねた請求勧奨を開始した。
大規模な自然災害の発生時も平時と変わらないお客さま対応を実現するため、今後も有効な対策を順次導入していく。