ログイン障がいを持つ子どもへの生活支援は、多くはその子どもの親が行っています。もし、親自身が病気、高齢、認知症、死亡などで支援ができなくなったら、誰が子どもを支援してくれるのだろうか？と考えると親の不安はとても大きくなります。この「親なき後問題」にも民事信託で手当てできます。その具体的な方法をわかりやすく説明しています。お客様配布資料としてもお使いください。
本商品はセット販売（１セット３冊）となります。
心配事を民事信託で解決するシリーズ
親なき後問題に備える 親なき後支援信託!!
一般社団法人ほほえみ信託協会 理事 田口 多津著
商品番号：8518
B5判/10ページ（オールカラー）
2017年03月発売
【主な内容】
・事業承継とは何？
・社長の引退と自社株の譲渡はセット
・株の引継ぎに立ちはだかる壁
・遺言書の欠点
・高齢の社長が株を持ち続けるリスク
・民事信託（家族信託）を使って自社株を後継者に移転する
ケース1：基本（議決権や課税について）
ケース2：経営権を持ったまま株価の安いうちに移転する
ケース3：財産が自社株だけのケースで遺留分減殺請求を防ぐ
ケース4：後継者に経営者としての適性がない場合は株を自分に戻す
ケース5：後継ぎ遺贈（後継者を二代指定）
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