20058
顧客教育型アプローチシリーズ No.5

【PC用動画CD講座+プレゼンツール付】個別プレゼンから勉強会主催までの活用を考えながら【個人版事業承継税制で保険顧客を広く発掘する!】

株式会社エフ・ビー・サイブ研究所  代表取締役 森 克宣

本教材の内容

既に高齢に達した個人事業主は、従来常識で捉えるなら、生命保険の商談先にはならないかも知れません。しかし、少し視点を変えれば、案外そうでもないのです。

厚生年金制度の恩恵を受けられない個人事業者にとって、生涯働き続ける必要性は、中小企業経営者より強いでしょう。そんな時、個人事業者の“生涯現役志向”支援しようとするなら、まさに個人版の事業承継税制(特定事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)が効果的だと言えるのです。

同制度を単なる“節税対策”とは見ず、事業の延命策、あるいは存続策と捉える時、この制度を作った政策当局者の意図も、はっきりと見えて来ます。個人事業者にとっては、一度は検討しておくべき制度なのです。

事業承継を諦めていた個人事業者が、親族外も含めて“新たな承継者候補”を探す気になる時、保険営業上、事業意欲のある若手へのアプローチ機会が生まれます。高齢事業者が承継者候補を探す手伝いをすると、それがそのまま生命保険の見込み先探しにつながるわけです。

そこで、2019年4月に施行された“個人版事業承継税制”の有効活用法の話題をドアノックに、保険営業者の皆様が個人事業者にアプローチし、多様な保険提案機会を生み出す道筋を“企画”致しました。

この企画でご紹介するストーリーを身に付ければ、保険の提案先は事業者や承継者候補ばかりではなく、事業者の家族の相続税負担軽減アプローチも容易になるでしょう。また、金融機関や事業者団体の事務局への勉強会開催アプローチも見え始め、個人事業者市場が今までになく“大きな可能性”を秘めていることが、明らかになって行くのです。

そのため本教材は、対面式のプレゼンは勿論のこと、保険営業の皆様が《セミナー講師》をも行い得るようなツール構成にいたしました。

まずは、下の【商品詳細】ページの動画をご覧ください。(企画制作:株式会社さいぶ編集総研)

商品詳細へ

●商品構成

(1)保険営業者向けPC用CD動画講座(約100分/PDFレジメ付き) (2) 事業者向けプレゼンツール(全20ページ) (3) 事業者向けプレゼン内容の冊子版 (4)面談受付のキャッチDM

※こちらは基本形となり、パソコンのみ対応。オプションのオーディオCD付きをお申込み頂くと、解説音声を一般のCDプレーヤーでもお聴き頂けます。(音声内容はPC用動画講座と同一)

※本教材のご活用に際しては、以下のソフトが必要です。
・IE・Edge・Chrome等のブラウザソフト(ネット接続は不要)
・Microsoft PowerPoint 2013以降(上記(2))・カスタマイズ可
・Microsoft Word 2013以降(上記(3)(4))・カスタマイズ可

オーディオCD付きのご注文はこちら

商品番号:20058

保険種別:生保

商品種別:音響・映像ソフト

著者:森 克宣

パソコン用CD-ROM

2019年09月発売

定価13,200

●動画講座のご紹介(約100分)
個人版事業承継税制の活用法や説明方法、および本制度を切り口とした保険顧客発掘方法について、保険営業者向けに解説した講座です。

《制度活用方法編》(約66分)
【第1章】本ツールの目的と内容構成
【第2章】税制要点を一口に語り切る
【第3章】納税猶予効果イメージ事例
【第4章】長く働く際の障害と克服法
【第5章】運転士から車掌への大転換
【第6章】相続か贈与かの分岐点は?
【第7章】保険提案につなぐ終わり方
【第8章】保険提案対象と提案方向性

《制度要点説明編》(約34分)
【第1章】この制度要点説明法のご活用の前に
【第2章】制度の対象となる事業用資産の要点
【第3章】承継者に求められる主な要件の解説
【第4章】現事業者が有すべき基本的要件説明
【第5章】納税猶予が継続される要件等の説明
【第6章】納税猶予額が免除される場合の説明
【第7章】詳細確認の際の《情報源》のご紹介
【第8章】保険営業上どこまで関与すべきか?

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