ログイン
◆本教材の内容
自社株にかかる贈与税や相続税が、100％猶予されるようになった《2018年の事業承継税制改正》は、従来の事業承継の“常識”に大きな波紋を投げかけ始めました。事業承継の対象者やその方法の選択肢が格段に広がり、今や全てのオーナー経営者にとって無視できないテーマとなっています。単に、①納税負担が大きく軽減されるばかりではなく、②中途半端な納税を“後継者”に残すケースを回避できるようになりました。その結果、③子供ばかりではなく、“親族以外の後継者”への自社株承継が、生前贈与を含め実際的な意味を持つようになったわけです。
本特例措置は、事業承継を予定する優良企業のみならず、後継者未定の企業や子供のいない経営者にも“朗報”になるはずです。これは、経営者の“隠れた”本音である『代表権を譲りながら、役員として“院政”を敷きたい』という“本能的な願い”をも、強く刺激しそうなのです。
更にこの特例措置は、相続税納税負担額を“大幅に軽減”するものであるため、従来は『保険に入っても焼け石に水だ』として保険検討に乗り気でなかった層に対しても、“生命保険による納税資金対策”提案を容易にするでしょう。しかも、そうした標準的な視点に留まらず、話し方次第で、多様な“保険提案機会”を創造してくれる題材でもあります。
その上、特例措置には“期限”（2024年3月までに計画提出）があるので、『早急な検討をお勧めします』と言いやすく、『相続など遠い先の話だ』と考えがちな経営者の“意識を目覚め”させる効果も期待できます。
そこで今回は、新制度の要点を明確に捉えながら、制度をドアノックにして、生命保険提案につなぐ道筋を考える本講座をリリースしました。一見、複雑な話を“簡潔”に語りながら、生命保険にしかできない独特の世界を展開するという発想をとるなら、従来にはなかった“相続話法”がパワーを発揮しやすくなるはずです。（企画制作：株式会社さいぶ編集総研）
〔詳細へ〕
※以前、本教材の旧バージョン（2016年発売）をご購入頂いた方には、今回のリニューアル版を【優待価格（CDのみ4,700円・音声CD付き5,700円）】でご提供致します。お申込み方法は[詳細ページの１番下]をご確認下さい。
※添付データ：(1)セミナーレジメ（PDFファイル）、(2)納税猶予制度に関する資料４点（Word／PDFで提供：顧客配布用にも使用可能）
※こちらは基本形となり、パソコンのみ対応。追加オプションのオーディオCDをお申込み頂くと、解説音声を一般のCDプレーヤーでもお聴き頂けます。
※本教材のご活用に際しては、以下のソフトが必要です。
・IE・Edge・Chrome等のブラウザソフト（ネット接続は不要）
・Microsoft Word2007以降
・Adobe Reader
関連商品
