日本生命、2026年度「ニッセイ医療費白書」の提供と地域の健康課題解決に向けた取り組みを実施

日本生命および同社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を目指して、あらゆる事業活動においてサステナビリティ経営を推進しており、「人」・「地域社会」・「地球環境」の3つの領域に重点を置き、地域の人々とともにサステナブルに成長していくことを目指している。
そのために、生命保険事業を中心に、アセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育などの様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループを、長期的に目指す企業像として掲げている。
同社では、2025年度から、厚生労働省が管理するNDBデータを活用し、各自治体の医療費課題を可視化する「ニッセイ医療費白書」※1を提供している。
今般、データを最新化した「ニッセイ医療費白書（2024年度データ版）」を刊行し、全国の支社などを通じて、自治体を中心に無償提供を行う。
なお、2025年度に刊行した「ニッセイ医療費白書（2023年度データ版）」は、全国1,252自治体（全都道府県、人口1万人以上の市町村および東京23区）へ無償で提供し、自治体では、健康施策の企画・立案に向けた検討や、住民への健康情報の発信に活用している。
【活用事例】
●健康施策の企画・立案における活用
例）有病率の高い疾病について健診・検診受診率等のデータも踏まえて原因と対策を検討
●健康増進計画等の基礎資料としての活用
例）保険者の別を問わず幅広い住民を対象とした統計資料として引用
●住民向け啓発資料における活用
例）医療費や有病率が高い疾病を住民向け講演会で紹介
●議会・委員会等の会議資料における活用
例）「ニッセイ医療費白書」によって可視化された地域の健康課題を健康づくり推進会議で検討
また、「ニッセイ医療費白書」の提供に加え、地域の健康課題に応じた取り組みを自治体や保険者、地域金融機関等のステークホルダーの皆様とともに推進していく。具体的には、地域住民の健康リテラシー向上に向けた啓発や、地域企業における健康経営(R)※2の推進などに取り組んでいく。
これらの取り組みを通じて、自治体の政策立案を支援するとともに、地域の健康課題の解決と健康寿命の延伸に貢献していく。
※1「ニッセイ医療費白書」とは
厚生労働省が管理するNDBデータを活用し、五十嵐中特任教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科・横浜市立大学データサイエンス研究科）監修のもと、各自治体の医療費を分析したレポートである。疾病ごとの有病率、患者1人当たり医療費、住民1人当たり医療費を集計し、性別調整に加えて年齢調整を行うことで、高齢化率等の影響を排除した医療費課題を可視化しており、当白書を通じ地域ごとの医療費傾向の分析が可能である。
※2「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。