損保協会、令和６年度決算概況を公表

損保協会では、6月26日、会員会社31社の令和6年度決算概況を取りまとめ公表した。
■保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、商品・料率改定の影響による火災保険や自動車保険の増収などにより、令和5年度に比べ4.9％(4,466億円)増加して9兆5,782億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、国内の自然災害による支払いが減少したことに伴い火災保険の支払いは減少したが、2024年1月に発生した能登半島地震に係る地震保険の支払いや、物価上昇に伴う支払単価の増加による自動車保険の支払いの増加などにより、令和5年度に比べ4.5％(2,414億円)増加の5兆5,714億円となった。
損害率は、令和5年度に比べ△0.2ポイント低下して64.1％となった。
(3)事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、令和5年度に比べ3.0％(408億円)増加して1兆3,852億円となった。
諸手数料及び集金費は、令和5年度に比べ2.4％(389億円)増加して1兆6,739億円となった。
これらを合計した事業費は令和5年度に比べ2.7％(797億円)増加したが、事業費率は、正味収入保険料の増収により令和5年度に比べ△0.7ポイント低下して31.9％となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、令和5年度に比べ△0.9ポイント低下して96.0％となった。
(4)保険引受利益
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、令和5年度に比べ△28.6％(△506億円)減益の1,263億円となった。
■資産運用の概況
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、有価証券売却益の増益(1兆2,129億円)や利息及び配当金収入の増加(1,682億円)などにより、令和5年度に比べ133.7％(1兆2,767億円)増益の2兆2,316億円となった。
■経常利益・当期純利益
経常利益は、資産運用粗利益の増益などにより、令和5年度に比べ114.8％(1兆2,025億円)増加の2兆2,497億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、令和5年度に比べ102.9％(9,216億円)増益の1兆8,173億円となった。
■総資産
総資産は、令和5年度末に比べ△7.9％(2兆7,788億円)減少して32兆2,350億円となった。
■ソルベンシ－・マ－ジン比率
ソルベンシー・マージン比率は、31社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。
(※)次の同協会会員会社(31社)の単体決算に基づき集計したもの。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、 イーデザイン損保、ＡＩＧ損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、 ドコモ損保、キャピタル損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、 全管協れいわ損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、大同火災、 東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、ペット＆ファミリー損保、 三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、ヤマップネイチャランス、 楽天損保、レスキュー損保